自治体のDX推進をサポートするSaaSプロダクト「LoGoシリーズ」。利用自治体数は1,400以上※にのぼり、業務効率化や住民サービス向上に貢献しています。
「LoGoシリーズ」の運営・提供を行っているパブリテック事業部は「大切なアナログのための適切なデジタル」をスローガンに、自治体職員の方々が「LoGoシリーズ」を利用して行政の業務改善を支援し、地域や住民のためにより創造的で付加価値の高い業務に従事できる時間を創出することを目指しています。
今回は、パブリテック事業部 ビジネスグループのカスタマーサクセスマネージャー・三成 由美さんと、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」の開発を担う、同事業部プロダクトグループの、プロダクトオーナー・近藤 雄太さんに、開発体制や技術的チャレンジ、グループ同士の連携などについて伺いました。
三成 由美（写真・左）
島根県奥出雲町出身。大学卒業後、インテリアコーディネーターとして家具メーカーに勤務するも、地元に戻り公務員の道を選ぶ。地方創生や地域活性化、人材育成の分野に携わった経験から「全国の職員の方、1人1人が健やかに楽しく働ける社会」の実現を目指すように。そのためには、ITツールの導入により組織や仕組みを変革していく必要性を感じ、トラストバンク内「パブリテック事業部」の立ち上げに参画する。現在はカスタマーサクセスマネージャーとして従事。目標は「『LoGoシリーズ』の提供を通じて全国の自治体職員の、一番近くで一番頼れる存在になる」こと。
近藤 雄太（写真・右）
東京都文京区出身。大学卒業後、インターネットプロバイダー企業に就職。不具合が障害に直結する諸サービスの開発・運用を継続的に担当していたが、新たな一歩を模索する中でトラストバンクに転職。SREチームに着任し、障害対応の一貫から品質を強化する役割を担うようになる。グループの自己管理化を推し進めるため、2023年6月よりスクラム開発へ体制変更し、自身の役割もプロダクトオーナーへ。認定スクラムマスター(CSM)、認定プロダクトオーナー(CSPO)。
ーお二人の業務内容を教えてください。
三成：私たちは「LoGoシリーズ」を多くの自治体に届け、効果的な導入・利活用を進めるビジネスグループとして、広報・マーケティングから営業・コンサルティング、カスタマーサクセス、契約業務等の全般的かつ幅広い業務にあたっています。ミッションは、プロダクトグループから受け取った価値を最大化し、お客様に効果を実感いただくまで伴走することです。
私個人としては、上記に加えて、カスタマーサクセスマネージャーとして目標設定・戦略策定・グループビルディング、新しいプロジェクトなどを推進しています。
近藤：私は「LoGoフォーム」において、スクラム開発のプロダクトオーナーとして「どういう順序で進めるのが効果的か」を考え、プロダクトの価値を最大化する責任を担っています。具体的には、カスタマーサクセスやサポートグループメンバーから集まる自治体職員の方々のご要望や、ビジネス施策、プロダクトグループから提案される技術的な提案などを整理し、開発すべき機能や改善の優先順位づけを行っています。
ーお二人は「LoGoシリーズ」内の「LoGoフォーム」を担当していますが、連携することはあるのですか？
三成：私から、各カスタマーサクセスメンバーが聞いた自治体職員の方々のお声を定期的に近藤さんに届けて、それを基にプロダクトの方向性を検討してもらっています。その頻度は週に２回なので、頻繁に連携していると言えるのではないでしょうか。パブリテック事業部の組織図ではカスタマーサクセスメンバーが所属する“ビジネスグループ”と、プロダクト開発メンバーが所属する“プロダクトグループ”と分かれていますが、実質”LoGoチャットグループ”・“LoGoフォームグループ”、とプロダクトごとに横断しているイメージの方が近いかもしれません。
近藤：いただいたお声はあくまで表層的なニーズで、そこに隠された真のニーズを見極め「本当に価値のあるものか」をプロダクトグループで検討しています。現在はプロダクトオーナーである私を中心に実施していますが、少しずつ段階を踏んで、プロダクトグループメンバーと、ビジネスグループのコミュニケーションを増やしていき、より自治体職員の方々を近くに感じてもらえるようにしていきたいと考えています。
三成：みなさんとにかく自治体想いで、事業やプロダクトに対して本気で向き合ってくれているので、心強いですね。今後もお互いの職掌を尊重しつつ、重なり合える部分は協力していければと思います。
ープロダクト開発、推進におけるやりがいと難しさについて教えてください。
近藤：自治体の業務効率化が市民の利便性向上に繋がることを実感できる点です。「紙の業務がなくなった」「この機能待ってたんですよ！」などの声を、自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」を通じて直接お声をいただいたり、ビジネスグループが、自治体職員の方を招いたイベントやセミナー、普段の業務を通じて聞いたお声を教えてくれたりするととても嬉しいですね。
三成：例えば、保育所関連の手続きなど、働き盛りの住民の皆さんが有休を使って役所の窓口に紙で提出していたものを「LoGoフォーム」を使ってオンライン化することで、土日や時間外に申請することができるようになります。そのように活用してくださった自治体職員の方から「LoGoフォームを導入したことで、住民の皆さんの大切な有給を、家族のために使ってもらえるようになって嬉しい」という声をいただきました。このような、素晴らしい自治体職員の方々の力になれていることを実感できるのはやりがいの一つです！
近藤：「この素敵な方たちのために何ができるのか？」という想いが高まる一方で、行政に関わるものですので、法令・国の施策を見据えて開発しないといけない点や、自治体での働き方・制約をイメージしづらい部分がありますので、容易ではないと感じています。自治体での働き方については、やはり一般企業の働き方とはどうしても異なるため、事業部内勉強会で定期的に元自治体職員の社員から実態や課題を学んでいます。政策に対しては自治体職員の方から「こういう情報がきたんですけどどう考えてますか？」と聞かれることも。
ー難しいですね……！技術的な今後のチャレンジはどのようなものを予定していますか？
近藤：もちろん難しいですが、プロダクト開発の醍醐味でもあります！
「LoGoシリーズ」は「自治体×人口」で考えると、今や何千万人に影響を与えているシステムですので、もはや“社会全体で使っていただくサービス”になりつつあると思います。そのため、強固なセキュリティ、安定運用を大前提として「社会インフラを構築している」という覚悟をもって、その責任を負いながら業務にあたっています。
利用者増加に伴い求められる品質水準が高くなっていますので、まずは「当たり前品質」を追求し続けることが重要だと考えています。プロダクトの性質上、社会情勢に大きな影響を受けるため、より変化に強いプロダクトにしていくために、開発体制をスクラムに移行したり、継続的に品質を高めるための技術的な取り組みとして、テスト自動化やリファクタリングのために時間を確保してもらっています。今後はより品質を高め、柔軟なサービス運用ができるように、開発チームから提案を受けて、Vue.jsからReactへのリアーキテクチャや、コンテナ化、AWS移行などを検討している段階で、価値提供とのバランスを取りながら優先順位を上げていきたいと思っています。
プロダクト開発にはゴールがなく、今最適だと思う意思決定を繰り返しつつ、中長期的な視点も求められるので、開発チームと協力しながら技術選定や運用体制を検討しています。
ーそんなプロダクトを支える、各グループの雰囲気について教えてください。
近藤：スクラム開発を軸に、ペアプログラミングなどを採用したことで、グループ内でのコミュニケーションは活発に行われています。1年前からスクラム開発を始めましたが、レトロスペクティブ（開発においての振り返り）やビジネスグループからのフィードバックサイクルが機能しているおかげで、グループメンバー全員が、先週より今週、数ヶ月前より今と、常に進化し続けていると感じています。
プロダクトオーナーとしては、開発チームの能力を見極めたうえで、責任範囲を調整しながら、信頼してお任せするようにしています。サービス自体の成長はもちろんですが、自分自身も含めてメンバー全員が成長できることも大切にしているので「変化に強いプロダクト」といった方向性はありつつも、メンバーがそれぞれの得意領域を活かしてチャレンジしてほしいですし、一緒に悩んでいきたいと思っています。
三成：手前味噌ですが、人に対して悩むことというのは、ほぼないグループです。その分事業に対して向き合う時間をすごく長く取れている実感があります。
私たちは“三方よし”どころか“四方よし”と言っていて、素晴らしいプロダクト・尊敬できる自治体職員の方たち・社会へのインパクト・私たちの成長――この４つの輪を大事にしています。
そして“自治体の方々を幸せにすること”を目指していくためには、まず半径５ｍ以内の身近な仲間を大切にすることが重要。なぜなら、良いプロダクトが生まれるにはグループの良好な関係があってこそだと思っているからです。
プロダクトについても、前職でもSaaSや自社プロダクトを営業していたというメンバーも多くいますが「以前までは“売り上げのために”販売していた側面もあったけれど『LoGoフォーム』は『これは自分も大好きだからとりあえず1回使ってみて！』と言える」と、そのことがやりがいにつながっている、という話を聞いたことがあり、マネージャーとしても嬉しいです。
ーみなさんプロダクト愛・グループ愛が強いのですね！
三成：そうですね。私たちは、プロダクトには作り手の魂が宿ると思っており「私たちが無理なく維持管理できて、気負わず日常的に自然と使えるもの」でないと、職員の方々も扱いづらいと考えています。その点「LoGoフォーム」は、職員の方々が「ワード・エクセル・LoGoフォームが三種の神器」と仰るほど“日常的なもの”として使っていただいています。
そして、このように普段から使っていただいているからこそ、有事の際にも迷わず使えるツールになっていると思っています。例えば、災害時など、避難所や倒壊などの情報を収集する際、こうしたフォームをIT化しようとすると通常であれば予算確保から始まり、発注、入札、構築……と半年から、場合によっては1年以上かかってしまいますが、「LoGoフォーム」なら1日で公開できるので、有事の際にこそ有効です。能登震災の時にはLoGoシリーズのおかげで何とか乗り切れたとおっしゃる職員の方もいらっしゃいました。
もはや「LoGoフォーム」は単なる「フォーム作成ツール」ではなく「ノーコード電子申請ツール」として社会に対するインパクトが非常に大きく、先ほど申し上げた「無理なく維持管理」をしつつ、更に良いプロダクトにしていくためには、事業部の一人一人がどれだけ成長できるかが鍵となり、そしてそのためには生き生きと働けることが大切だと思っています。
ー最後に、今後の目標をお聞かせください。
近藤：直接自治体職員の方々とお話する機会を増やしていったり、データを有効活用したりすることで、本質的な課題を捉え、効果的なアプローチで課題解決していく打率を上げたいです。プロダクトグループとしては、変化対応力を一層高め、アイデアを実現してリリースするまでのサイクルを短縮していきたいです。そのために変化に強いプロダクト基盤となるように継続的な改善を進めていくつもりです。
三成：私たちの理想とする未来は「『LoGoシリーズ』の浸透やさらなる展開によって、職員の皆さんの業務が改善されて『公務員の仕事はやりがいがある』と思う方が増え、住民の方々が『うちの街が便利になった』と自然と感じられるようになる」こと。たった1つのツールではありますが、社会を変える大きな可能性を持っていると信じています。
画一的な「DX化しなければ」というムーブメントではなく、自治体職員の方々が自ら「使ってみたい」、「自分らしさを大切にできるプロダクトだ」と感じて選んでいただけるように、引き続きその価値を、グループメンバーと共に、丁寧にお伝えしていきたいと思います。
※数値や肩書は取材当時（2024年５月）のものです。
