新年、明けましておめでとうございます。
昨年も多くの方々にご支援とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。本年も、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、皆様とともに未来へ向かう1年としてまいります。
昨年を振り返ると、年初に発生した能登半島地震では、多くの方々が甚大な被害を受けられました。改めて、被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。当社では、発生直後にふるさと納税を活用した災害支援寄付受付の窓口を立ち上げ、昨年末時点で全国から20億円を超える温かいご支援を被災地へ届けることができました。この支援が一過性のものに終わらず、継続的に復興を後押しできるよう取り組みを続けております。
特に、全国の自治体が「代理寄付」の仕組みを通じて、被災地に代わって災害支援寄付金を受け付けたことは大きな注目を集めました。この仕組みは2016年の熊本地震を契機に生まれたものであり、寄付金を通じた「共助の輪」がさらに広がっていく様子に感動を覚えました。昨年、この取り組みは「グッドデザイン賞」を受賞し、私たちが共創してきた価値が改めて認められました。私たちは、これからも被災地に心を寄せながら、皆様とともに復興支援を続けてまいります。
昨年は、自治体の皆様の創意工夫や熱意の結晶が全国で実を結んだ一年でもありました。ふるさと納税の全国受入寄付総額が初めて1兆円を超え、2014年に消滅可能性都市とされた自治体の一部がこの制度を活用して危機から脱却したという嬉しい知らせも届きました。これらの成果は、自治体の皆様が地元の魅力を最大限に発信し、住民と共に未来を描いてきた努力の賜物です。ふるさと納税が単なる寄付の仕組みにとどまらず、地域を再生し、未来へとつなぐ力を持つ制度であることを改めて実感しました。
また、昨年の「ふるさとチョイス大感謝祭」は10周年を迎え、2日間で過去最多の約15,000人の方々にご来場いただきました。「使い道」をテーマに寄付金の活用事例を発信いただき、多くの方々に地域の魅力と可能性を感じていただけたことは、大変意義深いものでした。さらに、地域活性化を目指すパートナー企業の皆様とのOEM連携も拡大し、地方創生という課題に挑む強力なネットワークが構築されつつあります。
行政DXサービスを提供する「パブリテック事業」も昨年さらに進展を見せました。都道府県単位で共同調達いただく事例が増え、無償・有償を併せてLoGoチャットが1,466自治体、LoGoフォームは755自治体にご利用いただき（24年11月1日時点）、自治体の皆様の業務効率化や住民サービス向上をますます支えています。「地域通貨事業」も着実に成果を上げ、地域内の経済循環を促進するとともに、観光客との交流を通じた地域の活性化に寄与しています。今年もこれらの取り組みを通じて、自治体の皆様の地域づくりに一層貢献してまいります。
今後の地域づくりには、若い世代の力が欠かせないと考えています。昨年、地域のふるさと納税を使った創意工夫あふれる取り組みを表彰する「ふるさとチョイスAWARD」で表彰させていただいた中には、高校生と地元事業者が新しい地域の特産品を共同開発した事例がありました。このように、若い世代が地域の資源を活かし、新たな価値を生み出す活動が全国に広がっていることを大変嬉しく思います。若者たちが地域に愛着を持ち、地元の未来に希望を見出す姿は、地域の経済だけでなく、活力の循環を生み出すと確信しております。
私たちの主力事業であるふるさと納税ポータルサイトの運営においては、これから先、事業を取り巻く市場環境が大きく変容していきます。私たちはこれからも「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを旗印に掲げ、寄付者の皆様が大切に想う故郷や地域、そこで事業や暮らしを営む人々に想いが届くためのサービスを磨き込んでまいります。
2025年も、地域の皆様の挑戦を全力で支えるパートナーとして、さまざまな事業を通じて地域課題の解決に取り組んでまいります。地域の皆様が持つ熱意や創造力に敬意を表し、共に地域の未来を創るため今年もまい進してまいります。
本年が皆様にとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和7年1月1日
株式会社トラストバンク
代表取締役 川村憲一
