新年、明けましておめでとうございます。
昨年を振り返ると、2020年から続く新型コロナウイルス感染症は、日常生活の回復に向けたウィズコロナやポストコロナを見据えた動きが見えてきた一方、昨年から続いている物価高騰などがもたらす全国の地域経済への影響は不透明な状況が続くと考えられます。
今年はトラストバンクにとって、「自立した持続可能な地域をつくる」 というビジョンを実現するために、これまで以上に地域に寄り添い、自治体の皆様や事業者・生産者の方々とともに地域の可能性を広げ、地域経済への貢献が求められる年になります。
「ふるさと納税事業（ふるさとチョイス）」において、『まだ知らない“ふるさと”に出逢う場所』をコンセプトに昨年12月にオープンしたリアル店舗「逢うふるさとチョイス」や今年サービス開始予定の地域の生産者・事業者の販路拡大などを目指すECサービス「めいぶつチョイス」、昨年11月に出資した株式会社 BeAが提供する移住ポータルサイト「たびすむ」などを通じて、ふるさと納税から領域を広げて、様々な地域の魅力を発信し、地域を応援する関係・交流人口の創出を推進します。
また、「パブリテック事業」では、自治体業務において高齢化や人口減少が急速に進む地域において、課題が多様化・複雑化し、さらにコロナ禍により行政のデジタル化が求められる中で、LoGoチャットが1,142自治体、LoGoフォームが477自治体（2022年11月4日現在）に導入され、LoGoシリーズが全国各地に着実に広がっています。
政府が推進するデジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」により、地域のデジタル化推進のトレンドはこれまで以上に加速度的に広がることが想定されます。トラストバンクも「パブリテック事業」や地域内のお金の循環や自治体のコスト最適化、さらに住民との新たなコミュニケーションツールにもなる「地域通貨事業(chiica)」を通じて、地域のデジタル化を支援してまいります。
また、「エネルギー事業」では、自治体とともに構築する独自の「地域内再生可能エネルギー活用モデル」が事例として実績になる段階まで進んできました。今年も、地域のための「地産地消のエネルギー」の実現に向けて、独自の仕組みをさらに全国に広げてまいります。
トラストバンクは、主な事業として、ふるさと納税、行政DX、地域通貨、地域エネルギーといった領域においてサービスを展開し、経済圏を広げています。この経済圏は、地域の経済（循環）を中心に捉えた独自の経済圏です。世界的に不安定な経済状況において、我々は、地域の経済を維持・発展させるための各事業を通じて、地域から日本の活力を取り戻すべくまい進します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
令和5年1月1日 トラストバンク代表取締役 川村憲一
※事業部・肩書などは公開当時のものです
