新年、明けましておめでとうございます。
昨年も新型コロナウイルス感染の影響が続き、社会全体が大きな変化を迫られた年でした。
トラストバンクは、新しい生活様式にあった働き方を推進するため、全スタッフのテレワーク化の定着に加えて、地域採用や遠隔地でのリモートワークなどの取り組みを着々と進めており、新たなワークスタイルの確立を目指しています。今後は、スタッフが各地で柔軟に働ける環境を整えることで、より一層一人ひとりが地域に寄り添い、誠意を持った対応で自治体の皆様とともに地域の解題解決に貢献してまいります。
また、日本全体においても、産業構造や社会システムの抜本的な変化が求められていると強く実感する一年でした。昨年、私は全国の首長訪問を行い、70近くの自治体を訪れ、コロナ禍により、時計の針が一気に進んだと感じました。近い将来、確実に言えることは、地域におけるデジタル化は加速度的に早まり、デジタル化の推進の有無によって、地域の様子は大きく変わるでしょう。
この一年、ふるさと納税事業（「ふるさとチョイス」）を通じて、コロナ禍で経済的に大きな打撃を受けた地域の事業者や生産者の支援に力を入れてきました。今年も日本最大級のふるさと納税のプラットフォーマーの責務として、地域の方々の支援や応援に繋がる意思あるお金を地域に送り届けます。
また、昨年はデジタル庁が発足され、行政DX化が本格的に動き出しました。ICT技術を活用し、自治体業務の生産性の向上を促し、付加価値の高い住民サービスの実現を目指す「パブリテック事業」において、主要サービスである行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が約810自治体に、行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」が約380自治体（2021年11月4日時点）に導入され、自治体向けITツールとして順調に全国規模で浸透しています。エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」においても、卒FIT電力を寄付できるサービス 「えねちょ」が新エネ大賞における「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。また、地域から脱炭素社会の実現を目指すため、群馬県神流町や鹿児島県阿久根市とともに地域エネルギーにおける包括連携協定を締結しましたが、今年はこの流れをさらに加速させていきます。また、地域のデジタル化における自治体の高いニーズを再認識する中で、「地域通貨事業」では、その期待に応えるべく、地域内のお金の循環に留まらず、自治体のコスト削減に加えて、新たな住民サービスの提案など多岐にわたった可能性を模索しながら積極的にサービス展開をしていきます。
いま、行政における全国的なデジタル化の推進に伴い、多くの自治体ではその対応に追われています。一方で、その急速な変化への対応を自治体だけに任せるのではなく、日本全体でこの課題に取り組まなくてはなりません。
トラストバンクは、自治体の皆様や地域の方々に寄り添いながら、各事業を基盤にシナジーを深めるとともに、地域共創の考えのもと様々なステークホルダーを巻き込み、あらゆる地域や社会の課題解決に真摯に向き合い、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」の実現に向けて邁進します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
令和4年1月1日 トラストバンク代表取締役 川村憲一
※事業部・肩書などは公開当時のものです
