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地域の電気をつくる

地域発電事業

2050年カーボンニュートラル※に向け、自治体等と連携し、環境に配慮した再生可能エネルギー電源(太陽光、風力、バイオマスなど)の開発を行っており、さらに、その地域内での電力利用などへ活用します。

*カーボンニュートラル・・・CO2などの温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

主な役割

  • フィジカルPPA(オンサイトPPA)による自家消費型電力の提供
  • 営農型発電所(ソーラーシェアリング)の建設
  • カーポートの屋根などに設置して自家消費電力の提供
  • 再エネ発電設備を作り、非FIT再エネ証書として、環境価値をセットで供給
事例 1:
フィジカルPPA(オンサイトPPA)

フィジカル PPA(オンサイトPPA)では、PPA事業者が、需要家の敷地内に、発電設備を建設し、PPA事業者と電要家の間で、電力を売買するPPA契約(長期固定価格)を結びます。

太陽光発電設備の導入に関わる費用(工事代、設備代など)はPPA事業者が負担するため、需要家は初期費用が掛からずに、設置した太陽光発電設備で作られる電気の自家消費量に応じた電気料金をPPA事業者にお支払いいただきます。

また、オプションにて蓄電池も設置し、自社開発EMS(RiEMS)を活用することで、
蓄電池の最適制御による
①防災対策
②ピークシフト効果、ピークカット効果*
③太陽光発電設備の導入率アップ
も期待できます。

*ピークカット:もっとも電力使用量の多い時間帯の電力使用をカットすること。
*ピークシフト:電力使用量の多い時間帯を回避し、電力使用量の少ない時間帯に電力の使用をシフトさせること。

事例 2:
フィジカルPPA(オフサイトPPA)

フィジカルPPA(オフサイトPPA)では、発電事業者が、需要家の拠点から離れた場所に、発電設備を建設し、発電事業者と需要家の間に小売電気事業者を介在させる形でPPA契約(長期固定価格)を結びます。

フィジカルPPA (オンサイトPPA)よりも大規模な電力を環境価値付きで調達できることから、全国各地に拠点や事業所を有し、大きなエネルギーを消費する大企業を中心に事例が増加しております。なお、フィジカルPPA(オンサイトPPA)と違い、再エネ賦課金が課せられます。

また、拠点から離れた場所に、発電設備を建設し、発電事業者から、環境価値を受け取り、卸電力市場から間接的に電力を受け取る、バーチャルPPAのご提案も可能です。