このたびの令和7年林野火災により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、3月27日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、林野火災により被災した愛媛県今治市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。また、福井県坂井市と宮城県利府町、栃木県佐野市が愛媛県今治市の支援のため、代理寄付受付を開始します。
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本配信は、3月28日18時20分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
□■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和7年林野火災」の概要 ■□
◆ 寄付開設中の自治体；
・被災自治体：愛媛県今治市
・愛媛県今治市の代理寄付自治体：茨城県境町、福井県坂井市、宮城県利府町、栃木県佐野市
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id[]=1320
※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。
最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトでご確認ください。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計100億円超に上る（2024年4月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
