国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、2024年の寄付動向のまとめと、来年以降のトレンド予測を発表

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月10日、2024年の「寄付者動向のまとめ」および「来年以降のふるさと納税のトレンド予測」を発表します。

■ 災害による「共助」と「防災意識」の高まり
▽災害支援寄付の活発化
災害発生時の寄付手段としてふるさと納税の認知が広がっていることが見て取れた1年でした。
2024年は地震や豪雨、台風など多くの自然災害が発生し、「ふるさとチョイス災害支援( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ) 」では、被災地の復興・復旧のために1年間で24億円以上の寄付額が集まりました。特に令和6年能登半島地震の支援では、20億円以上の寄付金が集まり、過去最大の寄付額と寄付件数となりました。さらに能登半島地震においては、被災していない自治体が被災した自治体の代わりに寄付を集める「代理寄付」を行う自治体数や「代理寄付」を通じた寄付も過去最多（注１）となり、自治体間の共助の輪が広がりました。
注1：2014年～2024年11月までの間、ふるさとチョイス災害支援で支援を行った全災害のうち、代理寄付自治体数および代理寄付によって集まった寄付金額が過去最多

▽事業者・生産者支援の機運が高まる
自然災害や気象災害による農作物・海産物への被害を受け、味は変わらないものの規格外となった品が、「訳ありのお礼の品」としてふるさと納税の品として登録され、新たな価値を見出す動きが多く見られます。自治体側でもこうした品の登録を増やす傾向がみられ、2024年1月～11月の「訳あり」という表記がある品の新規登録品数は2022年、2023年の同期比でそれぞれ約3.5倍、約2.1倍と増加していました。
「訳ありのお礼の品」への人気も定着しています。2024年1月～11月の寄付金額を同期で比較すると、2022年比で約1.5倍に増加し、2023年比では微増していました。「訳あり」の品では比較的安く寄付金額が設定されていることに加え、寄付者のサステナビリティに対する意識の高まりや、地域の事業者や生産者を支援したいという意識が定着してきたことの表れと考えられます。

今後のふるさと納税のキーワードは「推し活」での活用など「＋αの充実感」
2024年はふるさと納税を活用した災害支援や、事業者・生産者支援など「誰かを応援するための寄付」が寄付者トレンドの兆しとして見受けられました。今後は、寄付先の地域に加えて「応援したい誰か」の役に立つことによって得られる「＋αの充実感」を求めた動きが出てくることが予想されます。
例えば、実際にふるさと納税にはスポーツクラブやアイドルなどの人物、アニメキャラクター、漫画、など応援対象に関連するお礼の品があり、グッズだけでなく現地に運んで応援対象に関連したアクティビティを楽しめる「体験型」もあります。物価高騰による節約志向の中でもいわゆる「推し活」を楽しみたいと考える層にとっては、ふるさと納税で地域に寄付をし、お礼の品をもらったり税控除・還付を受けられたりするだけでなく、「＋α」としてふるさと納税を通じて推し活を楽しみ、さらには応援対象の役に立つことに充実感を覚えていると推測されます。
また、各自治体側においてもコンテンツを資源と捉えた地域おこしが活発化しています。推し活に関連したお礼の品の中にはふるさと納税限定で提供しているものもあり、地域が関係・交流人口創出のための呼び水として活用している様子が伺えます。

■ 寄付者向けのアンケート結果でも「ふるさと納税×推し活」への関心高く
今回トラストバンクは、「推し活」実践者303人を対象に「推し活とふるさと納税の関係性に関する調査」（期間：2024年12月3日～12月10日）を実施。その結果、約６割がふるさと納税を活用して「推し活」ができることを認知していました。また「知らなかった」と回答した方のうち半数以上がふるさと納税を活用した推し活に対して「やってみたい」と意欲を示したことから、今後も推し活を契機とした制度活用の動きは広がっていくと見込まれます。