ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で
教育の未来を応援する専用特設ページを公開

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日11月28日（木）、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）で、ふるさと納税制度を活用した教育の未来を応援する専用特設ページを公開しました。

▼ふるさとチョイスが「未来の教育」を応援する背景・経緯
ふるさとチョイスは2023年、経済産業省が推進する「未来の教室」実証事業に参画し、地域の教育課題を解決するための新たな取り組みを開始しました。この参加の背景には、公教育の予算不足という深刻な課題に対し、当社ならではのふるさと納税を原資とする持続可能な資金循環モデルを活用したソリューションを提供できないかとの思いがありました。さらに、トラストバンク地域創生ラボによる「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024 ※１」によると、ふるさと納税の寄付金を「こども・教育」分野に活用してほしいという声が73.2％と高いこともあり、ふるさと納税で教育の未来を支援することが当たり前の世界を作れればと思い、実証事業に参画しました。※１：子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024
その後、2024年3月には、ふるさと納税を活用して教育課題の解決に挑むための独自調査 ※２ を実施し、現状において障壁になっていることと理想像を明確化し、具体的なアクションプランを策定しました。9月には全国の自治体を対象に、教育分野における取り組みを広げるために「先進事例や財源確保の手段としてのふるさと納税の活用」のセミナーを開催。約150もの自治体に参加いただき、自治体の関心の高さがわかりました。※２：ふるさと納税を活⽤した新たな資⾦調達⼿法に関する調査資料


▼教育の未来をつくる具体的な施策と特設ページの公開
今回公開したGCF®で教育の未来を応援する特設ページ「ふるさと納税で教育の未来を応援しよう」により、教育分野への支援強化の必要性を「教育における国の方針」「学校現場での実情」「自治体の財政状況」の三つに分けて解説。また、GCF®のプロジェクトを「小中学生の多様な学びを応援」「高校生の多様な学びを応援」「学びの場づくり」「グローバル教育」「課外活動を応援」「大学生を応援」の六つのカテゴリに分けて具体的なプロジェクトを紹介し、寄付を通じて教育の未来を支援できる仕組みを整えています。
今後もふるさとチョイスでは、ふるさと納税で「使い道」を選ぶことこそが本制度の重要な価値の一つと位置付け、意思ある寄付金によって地域課題が解決される仕組みを拡充してまいります。また、国・行政や地域の皆様とともに教育に関する支援の取り組みを強化し、子どもたちがいきいきと未来を切り拓くための「学び」を支えてまいります。