国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日10月16日、トラストバンクが提供するふるさと納税制度を活用した災害支援における被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する仕組み「代理寄付」が、「2024年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）において、「グッドデザイン・ベスト100」および「グッドフォーカス賞［防災・復興デザイン］」を受賞したことをお知らせします。
ふるさとチョイスでは、2014年9月からふるさと納税を活用して災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組みである「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )のサービスを国内で初めて提供し、累計100億円超の寄付を集めています。募金団体等を挟まずに、直接自治体に寄付金を届けられるのがふるさと納税災害支援の特長で、ふるさとチョイス災害支援では、寄付に関する手数料はいただいていません。
災害発生時の寄付は、災害発生から間もない時期に受付が始まるほど寄付額が集まりやすい傾向にあります。一方、被災直後はあらゆる自治体職員が現場対応に追われる時期でもあり、ふるさと納税の寄付受付後に必要な「寄附金受領証明書」の発行業務が職員の負担となるケースがあります。
そこで誕生したのが、被災地以外の自治体が寄付受付を一時的に肩代わりする代理寄付の仕組みです。2016年熊本地震をきっかけに国内で初めてスタートし、代理寄付によって被災した自治体の事務負担が軽減されるとともに自治体が災害対応に専念できることに加えて、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができるようになりました。
2024年1月に発災した令和6年能登半島地震においては、「ふるさとチョイス災害支援」で20億円超の寄付を集めており、そのうちの15億円超は代理寄付を通じての寄付によるものです。代理寄付は、これまで累計150自治体超が協力し、ふるさと納税を通じた被災地支援の認知拡大とともに自治体間の「共助」が広がっています。
トラストバンクでは2019年にも、クラウドファンディング型ふるさと納税プラットフォーム「ガバメントクラウドファンディング®」でグッドデザイン賞を受賞（注1）しており、今回が2回目となります。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」および「代理寄付」を通じて被災地の復旧復興支援を支援し、ふるさと納税を通じた地域課題の解決を図ってまいります。
注1：GCF®がグッドデザイン賞受賞した際のプレスリリース（2019年）
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press211/
「善意の総体でもある災害寄付金。ただしそれが被災地に渡るまでには膨大な事務処理が必要となり災害復興に注力しなければならない被災地の自治体職員にとって大きな負担となっている。本件は、被災自治体の負担を減らすため、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を集め、事務作業代行する「代理寄付」という取り組みである。災害発生時には全自治体が即時無償利用でき、能登半島地震では全国130以上の自治体が、被災自治体に代わり寄付を受付け、15億円以上の寄付が寄せられるなど、既に実績を残している。今後も予期せぬ災害が想定されるなか、共助のネットワークとして広く認知・活用されてほしい取り組みである。」
「このたび、代理寄付が2024年度グッドデザイン賞の『グッドデザイン・ベスト100』および『グッドフォーカス賞［防災・復興デザイン］』を受賞できたこと、大変光栄に思います。2019年にはガバメントクラウドファンディング®が同賞を受賞しており、今回の受賞は、我々が長年取り組んできた災害支援への姿勢が再び社会に評価された証と感じています。この代理寄付の仕組みは、2016年の熊本地震の際に構築しました。災害支援や代理寄付の取り組みは年々認知が高まり、利用者も増加しています。実際に代理寄付により寄付を受け取った自治体職員さんからは、『迅速な寄付金の受付と事務作業の負担軽減で、復興業務に専念できた』といった感謝の声が寄せられています。今年の能登半島地震では、150自治体超が被災地に代わって寄付を集め、15億円以上の支援が実現しました。日本は災害の多い国であり、被災地支援を自治体間で支え合う『共助』のネットワークがますます重要になっています。この仕組みは我々トラストバンクだけではなく、自治体のみなさんと共に創ってきたと自負しています。このようにふるさと納税は、地域をつなぎ、未来を創る力を秘めています。それは単なる寄付ではなく、支援者と自治体が共に協力し、未来を担うすべての人々のための繋がりです。今後もふるさと納税を活用し、地域の課題解決や未来の創造に貢献していきます」
グッドデザイン・ベスト100は、その年のすべてのグッドデザイン賞受賞対象の中で、審美性、提案性、可能性などにおいて総合的に優れているとして高い評価を受けた100点です。今日におけるデザインの水準を高めるに相応しい、これからのモデルとなりうるデザインとして選出されました。
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。
https://www.g-mark.org/
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで150自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計100億円超に上る（2024年4月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
