このたびの豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は9月24日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、豪雨によって被災した石川県庁、石川県輪島市、珠洲市の支援のため、代理寄付受け付けを開始します。代理寄付の受付では、福井県庁、熊本県西原村、新潟県村上市、茨城県境町が被災自治体の代わりに寄付を受け付けます。
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本掲載は、9月24日15時00分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイト、またはトラストバンク広報へご確認ください。
◆ 開設日時：9月24日
◆ 開設自治体（被災自治体）：
福井県庁（石川県庁）、熊本県西原村（石川県輪島市、珠洲市） 、新潟県村上市（石川県輪島市）、
茨城県境町（石川県輪島市、珠洲市）
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1314
「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計100億円超に上る（2024年4月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
