この度の令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は1月5日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、令和6年能登半島地震への寄付金総額が1日5日10時30分時点で3億円を超えたことをお知らせします。現在、被災した21自治体（富山県黒部市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県滑川市、石川県珠洲市、富山県氷見市、石川県能登町、石川県津幡町、石川県かほく市、石川県宝達志水町、石川県小松市、石川県中能登町、石川県内灘町、石川県穴水町、石川県羽咋市、石川県志賀町、石川県、富山県高岡市、富山県小矢部市、富山県舟橋村、富山県富山市）への寄付を受け付けています。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。
また、茨城県境町、宮崎県小林市、岐阜県八百津町、千葉県流山市、神奈川県鎌倉市、大阪府松原市、兵庫県朝来市、宮城県気仙沼市、宮城県栗原市、鳥取県、宮城県利府町、茨城県つくばみらい市、茨城県古河市、佐賀県神埼市、熊本県宇土市、熊本県西原村が被災している自治体の代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」を受け付けており、被災地を支援しています。代理寄付は、災害対応に追われる被災自治体に代わって別の自治体が一時的に寄付を受け付ける仕組みで、寄付に関連して被災自治体に発生する事務処理等の負担を軽減するためのものです。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本掲載は、1 月 5日 10 時 30 分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。
◆寄付可能自治体数：21自治体
◆代理寄付受付自治体数：16自治体
◆寄付受付開設中の自治体：2024年1月5日10時30分時点
・被災自治体：富山県黒部市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県滑川市、石川県珠洲市、富山県氷見市、石川県能登町、石川県津幡町、石川県かほく市、石川県宝達志水町、石川県小松市、石川県中能登町、石川県内灘町、石川県穴水町、石川県羽咋市、石川県志賀町、石川県、富山県高岡市、富山県小矢部市、富山県舟橋村、富山県富山市
・代理受付自治体（寄付先自治体）：茨城県境町（石川県輪島市、石川県珠洲市、石川県）、宮崎県小林市（石川県能登町）、岐阜県八百津町（石川県穴水町）、千葉県流山市（石川県能登町）、神奈川県鎌倉市（富山県高岡市、石川県七尾市）、大阪府松原市（石川県中能登町、石川県輪島市、石川県七尾市）、兵庫県朝来市（石川県七尾市）、宮城県気仙沼市（石川県宝達志水町、石川県志賀町）、宮城県栗原市（石川県羽咋市）、鳥取県（石川県、石川県志賀町）、宮城県利府町（石川県輪島市）、茨城県つくばみらい市（石川県能登町）、茨城県古河市（石川県） 、佐賀県神埼市（石川県志賀町）、熊本県宇土市（石川県輪島市）、熊本県西原村（石川県輪島市）
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ 令和6年能登半島地震に関する特設ページURL：
https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1303
（※今後も被災された自治体様への寄付受付ページの開設を予定しています。最新の開設自治体数は特設ページをご確認ください。）
◆ご参考：ふるさとチョイスでは、ふるさと納税を活用してクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディングプロジェクト®」でも令和6年能登半島地震の緊急支援活動のための寄付を受け付けています。
・広島県神石高原町と特定非営利活動法人（認定NPO）ピースウィンズ・ジャパンによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2889
・佐賀県および公益社団法人Civic Forceによる緊急災害支援活動URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2888
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
