国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月26日、年間で最もふるさと納税への関心が高まる年末に、ふるさと納税制度の意義を改めて問いかける新CMを公開します。同時に、X（旧Twitter）などのSNSにて、ハッシュタグ「#ふるさと納税を考えよう」を通じて、広くふるさと納税制度に関する意見や想いを募ります。
【新CMおよび新聞一面広告について】
▽新CM
▽新聞一面広告
一面広告を、26日朝刊の日本経済新聞に掲載します。
▽ハッシュタグ「#ふるさと納税を考えよう」
26日より、X（旧Twitter）等のSNSにおいて、ハッシュタグ「 #ふるさと納税を考えよう 」を通じて多くの皆様からふるさと納税に関するさまざまな意見投稿を募ります。ぜひ、皆様のふるさと納税に対する想いをお聞かせください。
2008年から始まったふるさと納税は、今年で16年目を迎えました。寄付締め切りの大みそかに向けてふるさと納税への関心が最高潮となるこの年末に、ふるさとチョイスは「一度立ち止まり、この制度の意義を社会全体で考えたい」という想いから、CMを制作しました。
ふるさとチョイスは2012年に立ち上がった、日本で初めてのふるさと納税ポータルサイトです。これまで、日本中の地域とともに歩み、寄り添い、個別の地域課題と向き合いながら、事業を展開してきました。その間、ふるさと納税制度は利用者が急増し、地域の課題解決のために寄付金が使われ地域住民の笑顔を生む様子や、お礼の品を提供する地域の事業者・生産者も活気づく姿を見届けてきました。
ふるさとチョイスが考えるふるさと納税の価値は、全国から寄付を集めて地域に送ることや地場産業の活性化を促すことにとどまりません。本来、税金として国や居住地に納めるお金を、好きな地域や誰かのために使える制度です。また地場産品の魅力や「寄付金の使い道」の発信等を強化していくことで、地域の関心人口や関係・交流人口を生むことができるのも大きな特徴で、いずれも地域が自立した持続可能なものとするために必要だと考えています。
私たちはふるさと納税事業を推進する過程で、自治体職員の皆様の「地域を守りたい」「地域住民に喜んでもらいたい」「地域を元気にしたい」というたくさんの情熱と出会い、その熱意に応えるために地域に寄り添い、サービスを磨いてまいりました。こうした地域の想いあふれる取り組みが社会全体から適切に評価される風土を創り上げていかねばならないと、決意を新たにします。
ふるさとチョイスはこれまで以上に、全国から地域に応援や貢献の気持ちを届けるためのポータルサイトとして進化を続けていきます。そして、これまで以上に自治体や地域の事業者・生産者の想いや取り組みが伝わり、全国に地域のファンを広げていくことができるようなサイトづくりを目指します。
◆ 新CM「ふるさと納税を考えよう。」TV放送：2023年12月26日、関東ローカルにて
◆ 新CM「ふるさと納税を考えよう。」YouTube：https://youtu.be/PSofvcZH6Mw（26日午前8時一般公開）
◆ 新聞一面広告：日本経済新聞26日付朝刊にて掲載
◆ ハッシュタグ「 #ふるさと納税を考えよう 」：X（旧Twitter）等SNSにて意見募集
◆ 「ふるさと納税を考えよう」特設ページ（ふるさとチョイス内）：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/think_furusato_tax
「ふるさとチョイス」について（ https://www.furusato-tax.jp/ ）
ふるさとチョイスは、全国初のふるさと納税総合サイトとして2012年に開設され、現在では全国の約95％の自治体が利用し、55万点を超える（23年9月）お礼の品を掲載する国内最大級のふるさと納税総合サイトです。「ふるさとチョイス」では、2013年にクラウドファンディング型のふるさと納税で地域の課題解決の資金調達を行う「ガバメントクラウドファンディング🄬」、2014年に被災自治体にふるさと納税を通じて寄付を行うことができる「災害支援」といったサービスを開始し、お礼の品だけでなく、“使い道で選ぶ ふるさと納税”という選択肢を寄付者の皆様にご提供しています。また、2018年にふるさと納税のお礼の品に係わる地場産品基準などが設けられる以前から、「ふるさとチョイス」独自の掲載基準を設定したり、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する「ふるさとチョイスAWARD」を開催したりと、ふるさと納税制度の本来の趣旨を追求し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてまいりました。
