◆国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営◆トラストバンク、ふるさと納税経験者1,000人の最新トレンドを調査
「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は本日11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1,088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表しました。

【調査の狙いと分析】
　ふるさと納税市場の規模は右肩上がりで推移しており、総務省の発表によると昨年度は9,654億円と、1兆円に迫る勢いで成長しています。トラストバンクは2012年より国内初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営。ふるさと納税は地域の課題解決に資するクラウドファンディングの性質を持ち、お礼の品提供によって地域経済の活性化を促すことから、この仕組みには地域を持続可能にする効果があると考えています。
一方、ふるさと納税が浸透する中で、寄付者にとって本来の「地域への貢献・恩返し・寄付」といった趣旨だけでなく、生活の手段として「活用するほうが得」という認識も広がっています。
今回の調査では、実際の寄付者がふるさと納税をどのように捉えているのかについて、今年ならではのトレンド観点も交えてアンケートを実施しました。
結果、寄付者の多くが、自治体による寄付金の使い道に対してシビアな意識を持っていることが分かりました。節約目的の寄付者も一定数いる中で、お金にシビアにならざるを得ない社会だからこそ、自身の寄付金がどのように使われたのかといった点にも関心があるのかもしれません。また、寄付金による課題解決を期待したいテーマは今年も「教育・子育て」が1位。寄付者には子育て世代も多いとみられ、彼らの課題意識が反映されていると考えられます。

【 結果のポイント 】
◆ ふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」（68.9%）「住民税が控除されるから」（57.7%）「寄付金が地域のために使われるから」（18.3%）。
◆ふるさと納税の寄付時、寄付金の使い道を意識して選んでいる人は68.0%。自治体でどのように使われたかといった情報を知りたいと答えた人も68.4%。
◆寄付金による解決を期待する課題テーマでは、今年も「教育・子育て」（36.2%）が最も回答を集めた。2位以下は「農林漁・水産・商工」「医療・福祉・介護」「自然保護」「震災復興」。
◆今年、体験型のお礼の品（宿泊券や体験チケットなど）をすでに選んだ人は25.6%。まだ選んでいないが、年内に選ぶ予定なのは23.8%。選ぶ人の内訳に年代差が大きく、年代が若くなるほど実際に体験型のお礼の品をもらう・もらいたいと考える人の割合が増えた。
◆10月より行われたふるさと納税に関するルール改正に関し、改正自体を知っている人は80.0%。ルール改正前の9月末までに「駆け込み寄付をした」と答えたのは59.2%。控除上限額に対して、3割程度まで寄付した人が最も多い（35.5%）。ほぼ上限まで寄付した人も26.2%いた。
◆気候変動や世界情勢リスクによって影響を受けている農業・漁業に関し、今年関心が高まったと答えた人は81.1%。夏～秋にかけて話題となったホタテを中心とした海産物支援に関連して、実際に寄付して海産物のお礼の品をもらった人は36.1%。

【調査名：「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年11月6日～11月7日
対象：全国に住む20歳以上のふるさと納税経験がある1,088名
※ 事前に全国20歳以上の10,321名に対し、ふるさと納税経験を問うスクリーニング調査を実施