このたびの令和5年7月豪雨災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月4日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和5年7月豪雨により被災した熊本県益城町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
今回の豪雨をめぐっては、これまでに山口県美祢市が寄付窓口を開設しています。
被害を受けた熊本県益城町の様子
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本掲載は、7月4日9時45分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性がございます。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイト、またはトラストバンク広報へご確認ください。
◆ 熊本県益城町への寄付窓口開設日時：7月4日9時30分ごろ
◆ 開設自治体： 山口県美祢市、熊本県益城町（新規）
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id[]=1278
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
