国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、休眠預金を活用した地域事業者への支援事業を開始しましたのでお知らせします。本事業では、地域特産品およびサービス開発を通じた地域のソーシャルビジネス形成に取り組む事業者を支援します。本日1月11日（水）、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、地域事業者（実行団体）の公募受付を開始しました。
トラストバンクは、地域コミュニティにおいて課題解決に取り組む地域事業者6団体（予定）を対象に、休眠預金を活用し、1団体あたり500万円から最大2000万円の事業資金の助成および各団体への事業伴走プログラムを提供します。事業支援は、2023年6月以降に開始し、2026年2月末までを予定しています。
トラストバンクがふるさと納税事業で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウや独自のネットワークを最大限活用することで、助成等の資金的支援だけでなく、経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
実行団体に対しては、特に雇用や働く場づくりにおける地域の課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネスを形成することで、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを求めています。
公募申請は、本日から2023年3月10日（金）17時まで受け付けており、公募にあたっての詳細は、トラストバンク コーポレートサイト内お知らせ「休眠預金を活用した事業者支援事業における支援先事業者の公募を開始」ページ（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230111/ ）よりご確認いただけます。
公募から団体決定までの流れ
トラストバンクは、2022年10月、 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」において、 コンソーシアム型でない単独の企業としての申請で、 民間企業として初めて採択されました（注）。
これまで、ふるさと納税事業において、全国9割以上となる1600を超える契約自治体、46万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業し、地域創生に向けた様々な取り組みを展開しています。2020年3月以降、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言により影響を受けた様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施しました。2021年11月には「Power of Choice project」を立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円を活用して企業・団体を支援し、2022年12月からは「Power of Choice project 2023」を開始しています。
今後トラストバンクは、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、本事業を通じて、地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する地域での“ヒト”・“モノ”・“コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献してまいります。
（注）JANPIAプレスリリースhttps://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20221007.html
・詳細URL： https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230111/
・公募期間： 2023年1月11日（水）～2023年3月10日（金）17時
・事業期間： 2023年6月～2026年2月末
・採択予定実行団体数：6団体
・総事業費： 約1億7,394万円
・1団体あたりの助成額（上限及び目安）： 500万円～2,000万円/団体
・対象となる団体：
地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者
・対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）： 全国
休眠預金等活用法により2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が運用されています。
［休眠預金の流れ（JANPIA ウェブサイトより）］
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
