国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日 9 月 15 日、全国の20 歳～60 歳以上を対象とした「農業に関する意識調査」の結果を発表しました。
今回の調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や、物価高騰が農業への関心に与えた影響、日本の食料自給率に対する課題意識などが明らかになりました。
本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第 3 回調査です。
【 結果のポイント 】
■「農業に関心がありますか」と尋ねた問いでは、関心がある（「そう思う」「ややそう思う」の計）と回答したのは 43.7%、関心がない（「あまりそう思わない」「そう思わない」の計）と回答したのは 51.5%。農業への関心最多は 20 代（51.2%）で、全世代の中で唯一、農業に関心がある人が半数を上回った。
■関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は 74.8%。
■「日本の食料自給率に不安を感じますか」との問いでは、不安を感じる（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人が全体の 76.4%。食料自給率に不安を感じる人のうち、「現在の世界・社会情勢によって不安が高まった」（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は 92.5%。
■農業で短期のボランティアや就労ができる機会があれば利用したい人（「そう思う」「ややそう思う」の計）は 36.8%。年代差が大きく、20～24 歳に絞ると 65.3%が実施意向ありと答えた。
■第 1 次産業で思い浮かぶ都道府県は農業・漁業ともに 1 位は北海道。林業の 1 位は長野県。
【トラストバンク地域創生ラボについて】
トラストバンクが今年、設立 10 周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
調査名：「農業に関する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2022 年 9 月 2 日～9 月 7 日
対象：全国に住む 20 歳～60 歳以上の男女 1051 名
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国 9 割を超す 1600 自治体超（21 年 7 月）、お礼の品数は 42万点超（22 年 7 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11 月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数 No.1（2021 年 7 月時点自社調べ）、お礼の品掲載数 No.1（2021 年 7 月 JMRO 調べ）
