自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を活用して自治体DXを支援する「はじめてのDX推進パック」を9月12日より提供開始します。トラストバンクがこれまで全国400以上のLoGoフォーム導入自治体の行政手続きオンライン化を支援した実績から、取り組みやすく効果を実感できる申請をテンプレート集として提供することにより、行政手続きオンライン化を進める自治体の行政DXをさらに推進します。
LoGoフォームは、トラストバンクが提供しているIT知識がない職員でも簡単にフォームを構築できる行政手続きデジタル化ツールで2022年8月9日時点で432自治体が利用しています。LoGoフォームでは、トラストバンク作成のサンプルフォームや自治体が作成し、他の自治体も利用できるように共有したフォームを合わせると1,000以上のテンプレートが活用でき、自治体の庁内業務効率化を図ることで、自治体職員が住民のためにより付加価値の高い業務に従事できる時間の創出を実現しています。
一方でこれからDX推進を考えている自治体からは「自治体DXと言われてもどこから進めたらよいか悩んでいる」「予算が限られていて行政手続きオンライン化を進めるのが難しい」「ICTスキルを持つ人材が不足していて体制が整っていない」「取り組んだところで効果が出るか不安で始められない」などの声を多くいただいておりました。特に人口規模20万人未満の自治体では、DX人材不足もあり自治体業務のDX化がまだまだ進んでいないとの声をいただいています。LoGoフォームは「誰でも」「簡単に」「すぐに」効果を実感できる今までにない電子申請システムとして、リリースから約2年半の間に、すでに28,000以上の手続きが電子化され997万回答以上を受け付けています。今回提供を開始する「はじめてのDX推進パック」は、全国の自治体のこれまでのLoGoフォーム活用実績から取り組みやすく効果の実感できる申請を独自で調査し、数多く取り組まれており、申請件数が多くオンライン化の効果が出ているランキング上位の申請に加え、国が指定する「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」を含めた30申請を無料で使える申請フォームのテンプレート集として提供することとしました。これにより、全国の自治体が抱える自治体DXの中でも行政手続きオンライン化における最初の一歩の課題を解決し、全国1,788自治体のDX化をさらに推進します。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、LoGoシリーズをはじめとしたICT技術を活用し、今後人口減少が加速し職員数も減少していくなかで自治体業務の生産性の向上を促しながら付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体の支援に努めてまいります。
□■ 「LoGoフォームはじめてのDX推進パック」の概要 ■□
◆ 提供開始： 2022年9月12日
◆ 対象： LoGoフォーム導入自治体およびこれから無料トライアルを実施される自治体
◆ 費用： 無償
◆ 内容：
LoGoフォーム導入自治体に取り組みやすくかつ効果を実感しやすい30申請のテンプレート集を提供
テンプレート集の申請例
□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2020年3月
◆ 利用自治体数：全国432自治体（2022年8月9日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
2. パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
3. 回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
4. 他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
