佐賀県みやき町（町長 ：岡 毅、以下「みやき町」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は9月1日より、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始します。
みやき町は、新型コロナウイルス感染症対応事業として、世帯の家計に対する支援および地域経済の活性化を目指すため、みやき町独自の地域通貨「みやきpay」を発行します。また、「みやきpay」カードを配布し、町内の買い物に使えるポイントを全町民に対し、3,000円分付与します。みやき町は、新型コロナウイルス感染症対策としてテイクアウトクーポン券事業や事業者への支援金給付事業といった取り組みをしてきました。今回の地域通貨発行は、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えて、みやき町の世帯への支援だけでなく、通貨を町内循環させることで町内の店舗などの事業者支援にもつなげ、域内経済の活性化を図ります。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。
みやき町とトラストバンクは、みやき町独自のデジタル地域通貨である「みやきpay」を通じて、新型コロナウイルスにより影響を受けた町民や事業者支援に加えて、町内経済循環で地域経済の活性化を図ります。
◆みやき町 岡毅町長のコメント
「町民の皆様に様々な場面で「みやきpay」カードをお使いいただき、地域通貨「みやきpay」が町に浸透していくよう今後も色々な取組みを発信していきます。」
□■ みやきpayの概要 ■□
◆事業開始日：2022年9月1日
◆地域通貨名称：みやきpay
◆地域通貨単位：ポイント（1ポイント＝1円）
◆通貨利用可能店舗（数）： 92店舗
◆みやきpayの配布対象者：2022年5月1日に、本町の住民基本台帳に登録されている方
◆みやき町HP：https://www.town.miyaki.lg.jp/chosei/oshirase/_4543.html
chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能なため、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済を活性化することができる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など27団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
