国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日8月24日、全国の20代以上の男女1,065名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（全9問）の結果を発表しました。
「行政手続きのオンライン申請を利用したことがある人」は全体の40.8%となり、2年前の2020年8月に実施した同様の調査から比較して、16.3ポイント上昇しました。行政手続きのオンライン申請経験者に絞ると、半数以上が利用した理由について「新型コロナウイルス感染症拡大が影響している」と回答。また初めてのオンライン申請の内容を尋ねると「ワクチン接種含む新型コロナウイルス関連の手続き」と回答した人が37.2%で最多となりました。
なお、本調査は地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」によるものです。
【 結果のポイント 】
◆ 全体の40.8%が行政手続きのオンライン申請を利用したことがあると回答（2年前調査の24.5%から16.3ポイント上昇）。オンラインの利便性を理由に挙げる回答が目立った
◆ 行政手続きのオンライン申請経験者に利用場面を尋ねると、54.9%が「ワクチンを含む新型コロナウイルス関連の申請」
◆ 「ワクチンを含む新型コロナウイルス関連の申請で利用した」と回答した人の内訳を年代別でみると、50代と60代以上の割合がそれぞれ全世代平均を上回った。ワクチン接種予約や持続化給付金の申請といった場面で利用された可能性がある（60歳以上が65.9%、50～59歳が59.1%）
◆ 初めてオンライン申請を利用した行政手続きの内容は、「ワクチン接種含む新型コロナウイルス関連の手続き」が37.2%で最多
◆ 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオンライン手続きを利用した」との回答は54.2%
◆ 行政手続きのオンライン申請経験者の9割以上が今後も利用したいと回答
調査名：「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2022年8月9日～16日
対象：全国の20代以上男女1,065名
１）オンライン申請経験者は2年前から16.3ポイント増の40.8%。利便性も高く評価される
行政手続きのオンライン申請は、40.8%が経験ありと回答しました。コロナ禍が始まり間もなかった2020年8月に同様の調査を実施した際の結果と比較すると、経験者の割合は16.3ポイント増加し、年代別では20代が49.3%と全世代平均を上回りました。オンライン申請を利用した理由については「役所の窓口に出向かなくても申請できるから」（68.5%）が最も回答を集めました。その背景には新型コロナウイルスに伴う外出自粛だけでなく、オンライン申請そのものの利便性も広く評価されてきたことがあると考えられます。実際に「24時間365日利用できるから」（58.2%）「手続きに時間がかからないから」（39.8%）も多くの回答を集めました。
Q1）これまで、行政手続きのオンライン申請を使ったことがありますか？（n=1065）
※2020年8月の調査データでは「はい」が24.5%
URL：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press365/
（Q1で「はい」と回答した方へ）
Q2）行政手続きのオンライン申請を利用した理由はなんですか？（n=435）※複数回答
２）新型コロナ関連の手続きは、50代以上のオンライン利用が若年層を上回る結果に
実際のオンライン申請の内容として、最も多かったのは「ワクチン接種含む新型コロナウイルス関連の手続き」で54.9%。続いて「税・戸籍・住民票関連の手続き」（37.0%）となりました。また、「ワクチン接種含む新型コロナウイルス関連の手続き」で利用したと回答した人のうち、年代別では、50代が59.1%、60歳以上が65.9%と全世代平均を上回りました。一方、20代では50.5%、30代では44.3%と全世代平均を下回る結果となりました。
（Q1で「はい」と回答した方へ）
Q3）どの行政手続きでオンライン申請を利用したことがありますか？（n=435）※複数回答
３）初めてのオンライン申請は「新型コロナ関連」が4割弱で最多
オンライン申請を利用したことがある人に初めてのオンライン申請を利用した行政手続きを尋ねると、こちらも最も多かったのは「ワクチン接種含む新型コロナウイルス関連の手続き」の37.2%。また、オンライン申請経験者の半数以上がオンライン申請を利用した理由に「新型コロナウイルス感染症拡大が影響した」と回答し、新型コロナウイルスをきっかけに行政手続きのオンライン申請利用が進んだことがうかがえます。
（Q1で「はい」と回答した方へ）
Q4）初めてオンライン申請を利用した行政手続きはなんですか？（n=435）
（Q1で「はい」と回答した方へ）
Q5）オンライン申請を利用した理由に新型コロナウイルス感染症拡大が影響していますか？（n=435）
４）オンライン申請経験者の9割が今後も利用意向あり。利便性の高さが理由
行政手続きのオンライン申請経験者のうち、91.5%が「今後もオンラインでの申請を利用したい」と回答。その理由を尋ねた問いでは、「新型コロナウイルス感染予防の観点から」（27.9%）よりも、「役所の窓口に出向かなくても申請できるから」（74.6%）や「24時間365日いつでも利用できるから」（69.6%）、「手続きに時間がかからないから（窓口での待ち時間など）」（46.5%）といったオンライン申請そのものの利便性を支持する回答が目立ちました。
（Q1で「はい」と回答した方へ）
Q6）今後も行政手続きでオンライン申請を利用したいと思いますか？（n=435）
（Q6で「はい」と回答した方へ）
Q7）なぜ今後も行政手続きのオンライン申請を利用したいと思いますか？（n=398）※複数回答
５）オンライン申請未経験の理由に「申請できること自体を知らない」
一方、行政手続きのオンライン申請を経験したことがない人に対し、これまで使ってこなかった理由について尋ねると「オンライン申請でできること自体を知らなかったから」が最も多い34.4%となりました。そのほかには「オンライン申請できる行政手続きが限られているから」(24.2%)「職員と対面で申請や手続きをしたほうが安心だから」（23.9%）が続きました。
（Q1で「いいえ」回答した方へ）
Q8）これまで行政手続きのオンライン申請を使わなかった理由はなんですか？（n=570）※複数回答
６）今後期待することは「使い勝手の向上」と「セキュリティ対策の強化」
今後、行政手続きのオンライン申請が普及するにあたって期待することを尋ねると、使い勝手の向上に関する回答（「スマートフォンからも簡単に申請できるようにしてほしい」「誰でも使えるように操作方法を簡単にしてほしい」など）が多くの回答を集めました。また、セキュリティ対策の強化も強く期待されていることがわかりました。
Q9）今後、行政手続きのオンライン申請が普及するにあたって期待することは何ですか？（n=1065）※複数回答3つまで
【トラストバンク地域創生ラボについて】
「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
