国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下 トラストバンク）は2022年7月25日から、KDDI株式会社が提供するふるさと納税サイトの「au PAY ふるさと納税」に、、ふるさとチョイスのお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスの提供を開始します。主要ふるさと納税サイトにおいて、OEM連携するのは国内初めてです。
本サービス導入により、「ふるさとチョイス」を契約する自治体は、同サイトに加えて、「au PAY ふるさと納税」にもお礼の品を掲載し、寄付を募ることが可能になります。これにより、ふるさとチョイスは、契約自治体に対して、寄付者とのタッチポイントを増やすことで、より多くの寄付を募る機会を創出します。
トラストバンクは、地域共創の考えのもと、地域支援や応援を積極的に展開する企業や団体との連携を深めることで、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指しています。今後も、ふるさと納税事業におけるアライアンス戦略を強化することで、自治体により多くの想いのこもった寄付を届けるとともに、地域の経済発展や課題解決に資する取り組みを通じて自治体を支援してまいります。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
