ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）は本日1月31日より、当サイトからの寄付申込みを対象（※１）に「寄附金控除に関する証明書」の電子発行サービスの提供を開始します。これにより、2022年の確定申告（寄付の対象期間：2021年1月～12月）から、寄付ごとに自治体から送られてくる「寄附金受領証明書（以下「受領証明書」）」を1枚ずつ保管する必要や、確定申告に必要な書類への入力・記入をする手間、紛失する心配もなくなり、これまで以上に確定申告の手続きの手間が軽減されます。「チョイススマート確定申告」は寄付者だけでなく、自治体や税務署職員の業務効率化にもつながります。
ふるさと納税の確定申告は、寄付をした自治体がそれぞれ発行する「寄附金受領証明書」の提出、もしくは寄付の履歴を記入しなければならず、自治体から寄付の回数分届く受領証明書を確定申告まで全て保管する必要がありました。
今回提供する「チョイススマート確定申告」によって、ふるさとチョイスにてダウンロードができる「寄附金控除に関する証明書」というファイルがあれば、2022年の確定申告より当サイトから行った寄付の証明として、この1ファイルのみで申告手続きができるようになります(※2)。また「チョイススマート確定申告」が各自治体から届いていた寄附金受領証明書の代わりとなり、受領証明書の保管や確定申告時にこれらの受領証明書を1枚ずつ貼り付ける作業、何度もデータを入力する手間が省け、確定申告の手続きが簡素化されます。さらに「チョイススマート確定申告」は、自治体や税務署職員の事務作業の負担を大幅に軽くし「よりよい街とくらしづくり」のための時間を創出します。
【「1分40秒でわかる ふるさとチョイススマート確定申告」動画】
◆3つの申告方法
e-taxで確定申告している方の手順
税務署へ持参・郵送して確定申告している方の手順
税理士に依頼して確定申告している方の手順
※１）「ふるさとチョイス」への会員登録およびログインをして寄付申込みが必要
※２）寄付ごとに自治体が発行する「寄附金受領証明書」もこれまで通り自治体から届き、今後も確定申告で利用することも可能です。
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/ ）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）
