株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日1月4日から、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹泰昭、以下「セブン銀行」）と提携し、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」において、セブン銀行ATMでの現金チャージが可能となります。
これまでchiicaは、窓口での現金チャージとスマホアプリのクレジットカードチャージに対応していましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降、非対面チャージの必要性が高まるなかでセブン銀行ATMでの現金チャージが可能となり、クレジットカードを持っていない利用者やカードタイプの方も非対面でのチャージができるようになります。また、今回の提携により2021年11月末時点で全国各地に25,975台設置されているセブン銀行ATMで原則24時間365日現金によるchiicaへのチャージが可能となり、特に現金チャージのできる窓口が少ない地域での利用者の利便性が大きく向上します。
今回提携の第一弾として、宮崎県川南町のデジタル地域通貨「トロン通貨」とのATM提携を本日より開始します。今後、chiicaを利用する全国自治体の地域通貨とセブン銀行ATMとの提携を順次進めていきます。（注）
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域内での経済循環を促すことで地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。chiicaは、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリット型で提供しています。本提携により、地域通貨が“誰でもいつでも”チャージしやすくなります。
トラストバンクは、今後もセブン銀行ATMでチャージ可能な地域通貨を順次拡大し、地域通貨が利用者にとってさらに使いやすくなるように努めてまいります。
（注）「トロン通貨」については、スマホアプリのみセブン銀行ATMでのチャージが可能となります。（2022年1月4日現在）
□■ セブン銀行との提携概要 ■□
◆サービス開始日：2022年1月4日（火）0時00分～
◆提携内容：セブン銀行ATMでのchiicaへの現金チャージ開始
◆セブン銀行ATMでチャージ可能な地域通貨：宮崎県川南町のデジタル地域通貨「トロン通貨」
◆利用手順：
chiicaアプリへのセブン銀行ATMからのチャージ方法：
https://chiica.jp/wp/wp-content/uploads/7bk_charge_guide_app.pdf
chiicaアプリへのセブン銀行ATMからのチャージ方法
chiicaカードへのセブン銀行ATMからのチャージ方法：
https://chiica.jp/wp/wp-content/uploads/7bk_charge_guide_card.pdf
chiicaカードへのセブン銀行ATMからのチャージ方法
chiica（チーカ）とは
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。複数種類のコインを同時期に発行することができ、コイン単位で有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済を活性化することができる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など26団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。
●「chiica」専用サイト：https://chiica.jp/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）
