ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：川村憲一、 以下「トラストバンク」）は、本日12月9日、47都道府県分の47種類の「ふるさと」に化けた「チョイタ」を一斉公開します。「チョイタ」は、なつかしい日本のふるさとをイメージして、たぬきがモチーフになっており、日本中の「ふるさと」に化ける能力を持っている、ふるさとチョイスのオリジナルキャラクターです。
47都道府県分、47種類の「ふるさと」に化けた「チョイタ」
「チョイタ」は、現在ふるさとチョイスにて展開している、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）で影響を受けた事業者や生産者を支援するプロジェクト「Power of Choice project ～私たちの選択が、地域事業者の力になる。～」（以下「本プロジェクト」）に合わせて発表されたチョイスの新キャラクターです。本プロジェクトでは、ふるさと納税を通じて事業者や生産者を支援する動きを全国に広げるため、寄付者に「支援の証し」としてチョイタのNFTアートを配布しています。プロジェクト参加者は自身の出身地などに合わせて好きな都道府県の「チョイタ」を受け取ることができます。NFTという新しい技術を取り入れることで、寄付者一人ひとりに一点ものとなる「支援の証」を届けます。（注）
トラストバンクは、Power of Choice projectの支援金に加えて、NFTアートのマーケット上での二次販売によりトラストバンクが得た収益も全国事業者・生産者に寄付します。
（注）NFTとは、ブロックチェーン技術を用いた非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称です。通常のデジタルデータとは異なり、コピー・改変ができないことが最大の特徴。NFT化されたイラストなどのデジタルデータは、絵画のように一点ものとして資産価値を持つものとして取引が活発化しており、昨今注目を集めています（これを「NFTアート」と言います）。
□■ 「Power of Choice project ～私たちの選択が、地域事業者の力になる。～」の概要 ■□
◆プロジェクト内容：
Power of Choice projectでは、プロジェクト期間中にふるさとチョイスを通じた寄付金額の0.5%相当（上限 5,000万円）をトラストバンクの売上から支援金として、新型コロナによる影響をいまなお受けていながら、ウィズ・ポストコロナに向けて挑戦しようとしている地域の事業者や生産者を対象に支援金を届けます。
◆プロジェクト期間： 2021年11月24日（水）～12月31日（金）
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice/
◆プロジェクト参加方法： プロジェクトページにて、①プロジェクトにエントリーをして、②ふるさと納税を行う
※①と②の順序は問いません。
※本プロジェクトはオンラインでのお支払いが対象です。
※地域事業者への支援金はふるさとチョイスの収益から支払われます。参加者の金銭的負担はありません。
□■ NFTアート「チョイタ」（ふるさとチョイスオリジナルキャラクター）について ■□
◆NFTアート種類：47種類（47都道府県の「ふるさとチョイタNFTアート」）
◆NFTアートの受け取り方法：
以下の3つの条件を満たしている必要があります。
条件1 本プロジェクトに賛同しエントリーする
条件2 プロジェクト期間中に1万円以上のふるさと納税をする
条件3 「NFTアートを受け取る」ボタンを押し、フォームを入力して送信する
※ふるさと納税の金額に関わらず、もらえるNFTアートは1アカウントにつき1体です。
※条件1～3を満たす順序は問いません。
※フォーム情報の誤入力等により正しくNFTアートを受け取れなかった場合、再送付は行いませんのでご注意ください。
※受け取りには「LINE BITMAX Wallet」の登録とウォレットアドレスが必要となります。
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）
