株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「出光興産」）および出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」）は、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結しました。覚書に基づき、協業第一号案件として合同会社トラストバンク阿久根が推進する鹿児島県阿久根市での地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進します。
締結式の様子（左から：出光興産 渡邊執行役員、トラストバンク 前田執行役員、ソーラーフロンティア 嶽間澤執行役員）
本覚書は、トラストバンクと出光興産およびソーラーフロンティアが地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的とします。
トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、経済的域外流出が大きい電力事業において、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」を展開しています。出光興産とソーラーフロンティアは、国内外での太陽光発電の開発経験や太陽電池モジュールの累計出荷量6GW超の実績を通して培った知見を活かし、出光グループとして創エネルギーをはじめとする地域創生に関する包括的な提案を行っていきます。
このたび協業の第一号案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100%出資）が推進する地域内再生可能エネルギー活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用されました。
本案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を阿久根市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費します。
この取り組みにより、市内のCO2排出量の削減のほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与します。
トラストバンク、出光興産およびソーラーフロンティアの３社は、今後もさまざまな自治体への脱炭素化提案ならびに再生可能エネルギー電力の供給を通じて、エネルギーの地産地消、自立循環型社会の構築と地域創生に貢献していきます。
