群馬県神流町（町長：田村利男）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日令和3年（2021年）7月14日に、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。今回の協定により両者は、エネルギーの地産地消を目指し、町内の脱炭素化およびレジリエンス（強靱性）の強化を推進します。トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて全国9割以上の自治体と契約関係にある中で、自治体と地域エネルギー事業に関する包括連携協定を締結するのは、今回が初めてです。
(右側から)田村町長、川村、(中央白い箱)蓄電池、(屋根の上)太陽光パネル
神流町は、同町のふるさと納税の寄付を募るためトラストバンクが運営する、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を利用しており、このたびの本協定では両者の連携をエネルギー事業にも拡大し、持続可能な地域づくりを目指します。本協定では、トラストバンクが地域特性に合わせた地域発電事業における知見を提供することで、神流町の豊かな自然環境を活かした最適なエネルギーシステムの構築を推進します。
今回の協定の第一弾として、神流町の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備と、Tesla社製の蓄電池「Powerwall」を設置し、地域の脱炭素化および施設のレジリエンス強化を行います。
古民家の宿 川の音
今後は、地域の資源である山林を切り開くことなく、地域脱炭素ロードマップにおいて重点施策とされている施設の屋根や遊休地を活用した太陽光発電および蓄電システムの設置について同町における調査～設置を進め、再生可能エネルギーの導入を推進します。また、本協定では、神流町の豊かな森林資源を活用したバイオマス発電事業および持続可能な森林管理体制の構築の検討に加え、神流町が既に表明しているゼロカーボンシティの実現に向けて、CO2排出量の把握～削減まで共同で幅広く検討を進めます。
神流町は、平成22年（2010年）3月に「環境の町」を宣言し、地球温暖化や環境対策のあり方を世界的ひいては地球的な問題ととらえる中、水と緑をはじめとする優れた環境と景観を、町民共通の貴重な財産として次の世代に引き継ぎ、環境に優しい社会の創造を目指し、町民・事業者・行政が一体となって人と自然が共生する郷土を目指しています。また、大規模太陽光発電設備の誘致、電気自動車（EV・PHEV）充電スタンドの設置、公共施設における太陽光発電設備および蓄電池の設置（4施設）、林業施策の充実のほか、バイオマス発電による脱炭素社会づくりの検討を進めています。
トラストバンクは、令和元年（2019年）1月にエネルギー事業を立ち上げました。ふるさと納税事業で培った自治体との関係を通じて、①地域発電事業、②地域エネルギーマネジメント事業、③新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した、卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」を含むプラットフォーム事業の3つの柱で、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指しています。
今回の協定に係る地域発電事業は、主に自治体や自治体新電力向けに、太陽光発電設備およびTesla社製の蓄電池である「Powerwall」や「Megapack」などを活用し、ニーズに合わせて設計の支援からPPAモデル(※)での提供等のスキームで事業展開しています。
（※）Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル：サービス提供者が顧客の敷地に発電設備等を設置し、電力販売契約に基づいて使用した電気量に応じてサービス提供者に電気使用量を支払うモデル
神流町町長 田村利男のコメント
「神流町は、地域に受け継がれた伝統文化や森林資源、関東屈指の水質を誇る清流「神流川」など多数の自然環境や地域資源を保有し町民の暮らしや生活に欠かすことのできない大きな役割を担っています。町の恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐため、地域温暖化対策やエネルギーの地産地消等を町民・事業者・行政が一体となって取り組む事が重要であります。今後は、本協定を契機に脱炭素社会の取組を加速させ町民が希望を持てる町づくりに取り組んでいきます。」
株式会社トラストバンク 川村憲一のコメント
「トラストバンクは、ビジョンである『自立した持続可能な地域をつくる』ことを目指し、地域の経済循環を促す事業を推進しています。2019年1月、地産地消のエネルギー事業も地域からのお金などの漏れを防ぐことを目的に立ち上げました。今回、エネルギー事業における初めての協定をエネルギー分野において先進的な取り組みをされている神流町様と締結できたことを嬉しく思います。今後は、本協定を一つの成功事例として全国に広げることで、自治体様とともに、日本の脱炭素社会の実現を目指してまいります。」
■株式会社トラストバンクとは
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンの実現のため、地域の経済循環を促すことを目的に「ふるさとチョイス」の事業をはじめ、地域通貨や自治体職員の業務支援などの事業を展開しています。エネルギー事業では、地域発電事業、地域エネルギーマネジメント事業、さらに新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」を含むプラットフォーム事業の３つの柱で、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指しています。
