このたびの令和3年7月豪雨により、 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：川村憲一、 以下「トラストバンク」）は7月10日に、 ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、 令和3年7月豪雨による静岡県熱海市の土石流災害支援のための寄付金が、 1億円を超えたことをお知らせします。
現在、 熱海市以外に、 茨城県境町、 岐阜県下呂市、 広島県呉市、 大分県別府市が熱海市に代わり寄付の受け付けを行う「代理寄付」の仕組みで寄付を受け付けています。 寄付者からは、 被災地への応援や代理寄付を行う自治体への感謝のメッセージも多く届いています。
トラストバンクは、 7月3日に、 「ふるさとチョイス災害支援」において、 令和3年7月豪雨による被災自治体支援のための「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。 7月10日9時半現在、 静岡、 神奈川、 鳥取、 島根、 広島県内の被災地計13自治体が寄付を受け付け、 累計1億800万円超（7,300件以上）の寄付を募っています。 寄付金は、 被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧・復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、 原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、 自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
◆「代理寄付」とは
2016 年熊本地震で、 被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めて スタートしました。 被災した自治体の事務負担を軽減することで、 自治体は災害対応に専念できるほか、 人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。
これまで100自治体超が協力し、 自治体間の「共助」が広がっています。
◆熱海市に寄せられた応援メッセージ（一部・原文ママ）
「先月も、 伊豆山神社から走り湯まで、 逢初川沿いを散策したばかりです。 被災された方含め、 地域の皆様が安心して暮らすための助けになれば、 幸いです。 」
「何度も温泉旅行で訪れてました。 復旧の一助になりますように」
「静岡市民ですが、 同じ県民として心よりお見舞い申し上げます。 」
（代理寄付受付自治体へのメッセージ）
「被災地の方々へ、 お見舞い申し上げます。 一日も早い復興をお祈りいたします。 そして、 代理作業を努めてくださり、 ありがとうございます。 まだまだ認知されていない支援方法かと思いますが、 もっともっと輪が広がり、 支えあえる国に、 世界になりますように！」
「代理受付ありがとうございます。 今回初めて代理受付の制度を知りました。 素晴らしい取り組みだと思います。 よろしくお願いいたします。 」
「遠い広島県から代理受付していただきありがとうございます。 ご厚意を受け少しですが静岡県民として寄付させていただきます。 よろしくお願いします。 」
「境町の皆様、 代理受付ありがとうございます。 熱海市及び被災地の皆さま一日も早く日常をおくれるように願います。 僅かばかりですが、 応援させて頂きます。 」
▶その他応援メッセージ： https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/
□■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和3年7月豪雨」の概要
＜静岡県熱海市受付状況＞
◆開設日時：7月4日16時20分
◆1億円到達日時：7月10日9時20分頃
◆寄付額（件数）：1億円超（6,600件超）
◆開設自治体：
被災地：静岡県熱海市
代理受付：茨城県境町、岐阜県下呂市、広島県呉市、大分県別府市
◆専用URL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/cities/index/22205
＜令和3年7月豪雨受付状況＞
◆開設日時：7月3日17時30分
◆開設自治体：被災地13、 代理受付4
神奈川県 ：湯河原町、 小田原市、 二宮町
静岡県 ：熱海市、 裾野市、 清水町、
鳥取県 ：大山町、 鳥取県庁、 三朝町、 北栄町、 倉吉市
島根県 ：出雲市
広島県 ：竹原市
代理寄付受付自治体 ：茨城県境町（熱海市の代理）、 岐阜県下呂市（熱海市の代理）、 広島県呉市（熱海市の代理）、 大分県別府市（熱海市の代理）
◆寄付額（件数）：1億800万円超（7,300件以上）
◆寄付受付ページURL： https://bit.ly/3xpwfx9
※7月10日9時半時点
※最新情報は「ふるさとチョイス災害支援」サイトでご確認ください。
「ふるさとチョイス 災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。 ふるさと納税を活用して、 災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。 契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。 自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。 寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。 平成28年熊本地震では約19億円、 平成30年7月豪雨では約16億円、 平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。 寄付総額は累計約70億円に上る（2021年7月時点）。
熊本地震で、 被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。 被災自治体は業務負担を軽減でき、 住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
