ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）の行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を、大阪府と府内市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」が共同調達し、府内8市町への導入が決定しました。6月1日から順次、各自治体で利用を開始します。住民は24時間いつでもPCやスマホを使って、自治体への申請や予約などのさまざまな行政手続きをWeb上でできるようになります。
LoGoフォーム利用イメージ PCやスマートフォンで利用可能
◆ LoGoフォームを導入する大阪府内8市町
6月1日利用開始 ：枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町
9月1日利用開始 ：寝屋川市
10月1日利用開始：河南町
◆ 概要
大阪府はデジタル化を通じた住民生活の質の向上や、自治体の業務効率化と財政負担の緩和の両立を目指し、GovTech大阪を中心に行政システムの共同調達を進めています。第一弾は5月から、トラストバンクが提供する国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を府と22市町で導入しました。第二弾として、府内8市町で行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」も導入します。
「LoGoフォーム」を通じて、各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓口に行かなくても24時間オンラインでできるようになります。新型コロナウイルス対策だけでなく、住民の利便性向上にもつながります。今後、共同調達のメリットを生かすため、府内自治体間でLoGoフォームを活用した好事例やノウハウの共有もしていく予定です。
◆ 自治体コメント
大阪府
【LoGoフォームを共同調達した背景やこれまでの課題】
2020年度は全国の自治体で、自宅からスマホで申請できる「行政手続きオンライン化」の優先度や重要度が一気に高まったと実感しています。これまでアナログな方法でも何とかなっていた部分が、コロナ禍で課題として露呈した形です。大阪府でも昨年、府内43市町村に行政DX推進に関する課題やニーズのヒアリングを実施した結果、電子申請システムの導入・再構築で行政手続きのオンライン化を推進したいものの、単独調達では費用対効果を出しにくいとの声がありました。前例が乏しい中で持続可能な調達・運用スキームの構築、共同仕様の策定など参加団体に有効な形となるか不安もありましたが、行政手続きオンライン化を通じた住民の生活の質の向上と財政負担の緩和の両立を目指し、共同調達に踏み切りました。
【LoGoフォームを選んだ理由】
一番は費用対効果の高さです。人口５万人未満の自治体でも導入しやすい安価な価格帯で、基本機能が構成されており、マイナンバーカードを活用した公的個人認証や電子決済なども使えることで、市町村の実情に応じて柔軟にプランを組むことができます。機能面では位置情報機能が特徴的です。例えば、道路や公園遊具の破損を住民が発見した際、スマホから行政に通報するフォームを作ることができます。また、UIも分かりやすく設計されており、無償トライアルを通じてリテラシーの高くない職員でも簡単に操作できる点などに対して府内市町村の反応が良かったことも大きなポイントです。
【今後の活用方法や期待】
コロナ対策の観点で、利用件数が多いものなど窓口の３密緩和につながる手続きの優先度は高いと考えています。今回は８市町での導入になりますので、庁内展開の手法や住民から評判の良かった申請フォームなどを参加自治体間で共有していくことで、住民の生活の質の向上につなげていきたいです。
◆ LoGoフォームとは
「LoGoフォーム」は2020年3月に提供を開始した、行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデジタル化を実現する総合プラットフォームです。クラウド経由でサービスを提供するSaaS型のシステムで、フォームの作成数は無制限。自治体職員はITの知識がなくとも、他自治体のフォームをテンプレートとして使ったりパーツをカスタマイズしたりするだけですばやく簡単に電子化することができます。マイナンバーカードを活用した電子申請機能もあり、脱ハンコやマイナンバーカードの普及にも寄与します。
【住民・事業者】マイナンバーカード受取予約
事業支援助成金申請
道路や公園の損傷投稿
選挙立会人の登録申請
学校の保護者向けアンケート など
【庁内】
テレワーク許可申請
職員採用試験申込
年末調整申請
避難所の避難者数報
公用車の運転日誌 など
◆ LoGoフォームのスマホ画面イメージ
静岡県浜松市：コロナ対策の飲食店認証申請
開始3か月間で約85%の申請がオンライン
紙の申請より、24時間いつでも迅速に受付できる
兵庫県三田市：道路や公園の不具合をオンライン通報
画像や位置情報で電話よりも正確に24時間報告可能
画像や位置情報でより早く正確に報告できる
□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
（LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けてくれました）
◆ 提供開始月：2020年3月2日
◆ 利用自治体：全国約200自治体（2021年5月時点）※トライアルを含む
◆ 主な機能：フォームのページURLやQRコードを自動生成
他自治体へのフォーム公開機能（テンプレート化）、160超の基本テンプレート
回答の自動集計・グラフ化、CSVファイル化機能
予約枠管理機能
位置情報送信機能（Googleマップと連携）
申請ステータス照会機能 など多数あり
※自治体の現場ニーズに応じて、随時、機能のバージョンアップや追加をしています。
◆ 特長：総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットの双方で使えるLGWAN-ASPサービス*
クラウド経由のSaaS型サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
職員が自分で電子申請フォームを作る「ノーコード」な行政システム
申請手続きや予約、アンケート、庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に汎用可能
*LGWAN-ASPサービス：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
▶公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/
株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは全国約9割を占める約1,580自治体（21年3月）と契約し、お礼の品は35万点超（21年3月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証一部の株式会社チェンジとグループ会社化し、パブリテック事業を開始。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
