ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一)が提供する、自治体の総合行政ネットワーク(LGWAN)とインターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が、滋賀県および県内自治体で共同調達され、12自治体への導入が決まりました。5月以降順次、各自治体で利用を開始します。
◆ LoGoチャットを導入する滋賀県内12自治体（滋賀県、大津市、草津市のコメント記載）
滋賀県、大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、甲賀市、湖南市、米原市、日野町、愛荘町、多賀町
◆ 導入背景と概要
滋賀県庁では部署を超えて情報連携する場面が多く、電話やメールに代わる簡単な庁内コミュニケーションツールとしてLGWAN対応のチャットを探していました。昨年度から「スマート自治体滋賀モデル研究会」の事業に関わる市町で情報共有や連絡用にLoGoチャットを試験導入し、自治体間コミュニケーションの円滑化に有用だったため、共同調達に至りました。
LoGoチャットの導入で、県内自治体間のコミュニケーションの活発化やスピーディな情報連携につながります。各自治体でも、日常業務の効率化をはじめ、リモートワークの推進、新型コロナや災害時の連携、他自治体との情報交換による行政サービスの向上も期待できます。
◆ LoGoチャットとは
LoGoチャットは、トラストバンクが2019年に提供を始めた国内初*の行政専用ビジネスチャットです。自治体職員はPCやスマホに入れたチャットで、庁内や他自治体の職員とメッセージや画像、ファイルの送受信のほか、日程調整やアンケートを取ることもできます。
電話やメール、紙よりもコミュニケーションが効率化・強化され、1人あたり年間98時間の削減効果も試算されました（注1）。さらに、全国の職員とワクチン接種など100超のテーマで交流できるユーザーグループがあり、他自治体と知見をシェアしあえます。
今後も共同調達による導入地域を広げ、LoGoチャットを使う自治体の利便性を高めていく予定です。
*LGWAN-ASPサービスの行政専用ビジネスチャットは国内初です。LGWAN-ASPサービスとは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
(注1) 対象：LoGoチャットを使う約1300名の自治体職員/期間：2020年6月1日～29日/調査方法：アンケート
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/
◆ 自治体コメント
滋賀県庁
◆これまでの課題と LoGoチャットの導入背景
滋賀県庁では、部署を越えて情報連携する場面が多くあり、内線電話やメールに代わる簡便な庁内コミュニケーションツールを強く求めていました。インターネット環境で使えるチャットツールも検討にあがりましたが、業務で本格的に使うには限界があり、LGWAN環境で使用できるチャットを探していたところ、令和元年度に発足した「スマート自治体滋賀モデル研究会」の場でLoGoチャットの情報を入手し、研究会主催事業に関わる市町と共に試験的な導入を決めました。その後、試験導入の中で、自治体間コミュニケーションの円滑化に大変有用であったため、共同調達する運びとなりました。
◆LoGoチャットを選んだ理由
共同調達に際して主な選定ポイントとなったのは、①LGWANで使用できる ②インターネットでも使用できる
③インターネットからLGWANへファイルのやり取りをできる無害化機能がある ④専用のデスクトップアプリとモバイルアプリが提供されている ⑤複数の自治体間でテキストやファイルのやり取りができる 5点でしたが、これらを満たした上で、最も魅力的な提案をいただいたLoGoチャットを導入することとなりました。
◆LoGoチャットの活用方法
県庁内での活用事例は、他課や在宅勤務をする職員との連絡、朝礼をノート機能に代替、業務内容に応じたトークルームでの情報共有が挙げられます。他自治体などと連携した活用事例は、市町との連携組織で研究会主催事業の連絡や情報共有を実施し、その場へ関係するベンダーにもゲストユーザーとして参加いただくことで、集まらなくても互いのナレッジを共有し、議論が深まる場づくりを実現しました。
◆ LoGoチャットへの今後の期待
近年の自治体の業務は課ごとに仕事が完結していましたが、これからは複数の課で協力して仕事を進める必要があります。LoGoチャットを導入することで会議室を取らずに自席にいる状態でパソコンを介して会議ができ、課同士で横断的に情報を共有し、各課の調整を迅速に進めることが最も効果的だと考えていますので、全庁的に展開できるよう取り組んでいきます。
また、今後も県内の市町と共同でシステム調達の一元化や手続の統一化などを検討しており、LoGoチャットを利用することで、より迅速な情報共有を図ることができると期待しています。
大津市
◆LoGoチャットの導入背景
在宅勤務者を含めた職員間のコミュニケーションの円滑化、部署内や庁内横断的な情報共有・意思決定の迅速化を図るため、滋賀県及び県内市町と共同でLoGoチャットを導入しました。特に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急性の高い案件において、迅速な情報共有が可能となることを期待して導入を行いました。
◆LoGoチャットの活用事例
これまでのトライアル期間において、在宅勤務者への連絡、課をまたいだ事業における情報共有、庁外現場と職場との図面や写真のやり取り、新型コロナウイルス感染症の市内状況の把握など幅広い用途のコミュニケーションツールとして活用してきました。
◆LoGoチャットを使ってみた効果
在宅勤務者との連絡が迅速化できたり、業務に関するあらゆる情報を気軽に共有できたりする点が効果的であると感じています。今後は庁内や県内他自治体とも連携してノウハウを蓄積し、さらに幅広い場面でLoGoチャットを効果的に活用していきたいと考えています。
草津市
◆ LoGoチャットの導入背景
令和元年７月に「行政サービス改革による住民の利便性の向上および自治体組織の働き方改革に資する行政事務の効率化」を目的に4団体（滋賀県、大津市、近江八幡市、草津市）で設立した「スマート自治体滋賀モデル研究会」のやりとりのため、滋賀県から無償トライアルの紹介をいただいたのが導入のきっかけです。
トライアルはプロジェクトチームや情報政策部門など一部の利用から開始したため、当初はやり取りができる相手が少ない状況でしたが、利用する職員を増やすことで、本市の課題であるペーパーレスの推進やコロナ禍における職員間のコミュニケーションの維持・効率化に有効であったことから本格導入することになりました。
◆ LoGoチャットの活用事例
所属内の会議資料を紙の配布からLoGoチャットでの共有に変更し所属全体で取り組んだ結果、複合機の使用料を削減することができました。
◆LoGoチャットを使ってみた効果
昨年のトライアル時、ある職員が複数の職員が参加するトーク内で相談したことをきっかけに、同じ問題意識を持った職員間での改善に向けた取り組みに広がり、結果として、短期間で業務改善につなげることができました。このようなことから、LoGoチャットは単なるコミュニケーションツールではなく、業務改善・効率化のツールであることを効果として実感しました。
◆ LoGoチャットの想定活用シーン
スマホの画面イメージ（※自治体が認証した端末で利用可）
(左)部署やプロジェクト別のトークルーム (中央)チャット画面（課内のグループトーク） (右)GPS位置情報で場所共有も可能
【たとえば、庁内で】
・課内やコロナ対策など部署横断チームの全員に一斉連絡をしたい
・在宅勤務職員とコミュニケーションや電話の取り次ぎをしたい
・他部署や出先機関の職員に問い合わせをしたい
・出張や外出中の上司に急ぎ確認をしたい
・夜間・休日の災害発生時に職員の安否確認や業務の指示を素早く出したい
【たとえば、県内の自治体と】
・近隣の自治体とコロナ対策の情報連携をしたい
・県内自治体が参加する会議の日程調整や資料ファイルの共有をしたい
【たとえば、全国の自治体と】
・全国の自治体と「ワクチン接種」や「行政DX」などについて情報交換したい
～LoGoチャットユーザーグループの「新型コロナワクチン接種」ルーム投稿事例～
・「国からこのような通知がきましたが、どう対応しますか？」
・「市外で接種希望者がいた場合、どんな対応をしますか？」
・「今度、ワクチン接種に関してこんな情報交換会がありますよ！」
・ワクチン接種の会場受付シートのフォーマットを共有
・ワクチン接種システムの利用フローを資料にまとめて共有 など
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆サービス名：「LoGoチャット」(読み：ロゴチャット)
（LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けてくれました）
◆提供開始月：2019年9月（β版）、11月（正式リリース）
◆利用自治体数：全国約650自治体(2021年5月20日時点)
◆共同調達事例：大阪府（23自治体）
◆主な機能：
1. メッセージ、資料ファイル、画像の送受信
※インターネットからLGWANへのファイル送信は無害化処理機能もあり
2. 未読者・既読者の表示
3. スタンプ（予定調整、アンケート、タスク共有）
4. ノート機能、ブックマーク機能
5. GPS位置情報投稿（スマホのみ）
6. ビデオ通話機能（インターネット環境のみ） など
◆特長：
1. LGWANとインターネットの両方に対応（LGWAN-ASPサービス）
2. クラウドサービスで提供するSaaS型のシステム
3. 自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ
▶公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/
株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトの契約自治体は全国約9割を占める約1,580自治体（21年3月）、お礼の品数は35万点超（21年3月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
