ふるさとチョイス、2020年ふるさと納税に関する調査結果を発表【全国836自治体に調査】7割以上が前年比で寄付額増加

Q2.Q1で「そう思う」「ややそう思う」とお答えいただいた自治体様にお聞きします。その理由は何ですか？

◆約7割が合計寄付額を伸ばし、約1割が前年比3倍と回答

◆コロナ禍での生産者応援による消費意識が寄付額に影響した自治体は約6割


2020年の寄付額変動の要因に、新型コロナウイルスにおいて寄付者が生産者応援を意識したことが「とても影響したと思う」と答えたのは18.1％、42.0％が「やや影響したと思う」と回答し、「全く影響していない」自治体は全体の1割弱であることが分かりました。

◆コロナ禍におけるふるさと納税の影響　寄付が増えた自治体のコメント

飲食店、職人、事業者などが大きな打撃を受けた2020年。前年比寄付が増加した自治体からは、ふるさと納税によって売上だけでなく地域事業者のモチベーション向上につながったという声が上がっています。


＜福岡県 北九州市＞
「コロナ禍において、福岡県内は緊急事態宣言が長く実施されたことにより、飲食店の営業時間が短くなった。その影響で地場産業の売り上げが落ち込んだが、ふるさと納税での受注数が増加したことにより少しでも経済活性化につながった。 また、市民からの寄付についてもコロナGCF(ガバメントクラウドファンディング）※を実施したことで多く寄せられ、シビックプライドの醸成にも寄与した。」
(※)北九州市応援寄附金プロジェクト「コロナに負けない、北九州の底力」(https://www.furusato-tax.jp/gcf/838）を2020年5月15日～2020年8月13日の期間実施。目標金額500万円に対し、740万(達成率約150%）の寄付が集まった


＜山形県高畠町＞
「コロナ禍による物産イベント等の中止が相次ぐ中、ふるさと納税返礼品による地域内企業の売り上げへの貢献ができたことで、地域内の企業、農産物の生産者から感謝の言葉をいただいた。これまでも自治体から協力はお願いするものの、目に見える形でメリットを示せなかった。 」


＜茨城県大洗町＞
「コロナ禍の状況で事業者の通販への意欲が高まったが、参画についてノウハウがない点で相談が増えた。そうした点から当町ではふるさと納税事業の拡充を行い、地域事業者への経済対策へと繋げることができた。 」


＜沖縄県浦添市＞
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い地場産業の売上に影響が及ぶなか、ふるさと納税を販路の一つとして活用したい事業者の相談が増加する等、ピンチをチャンスと捉える地域事業者の積極的な経営マインドの活性化に繋がっていると思われる。 」

◆ふるさと納税サイト利用の効果は約4割が「寄付増加へ寄与」

ふるさとチョイスに限らず、ふるさと納税サイトの利用において最も多くの自治体が感じた効果として「寄付が増えた(39.7%)」ことであることが分かりました。「その他」の回答として「地元事業者の支援になった」や「たくさんの応援の声や返礼品の感想をいただき、改めて地場産品の魅力や応援してくれる人がいることを認識できた。」といった声が上がっています。