行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）は3月3日、行政専用ネットワーク「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットで使える行政手続きデジタル化サービス「LoGoフォーム」で、熊本県宇城市のおくやみ手続き（死亡に伴う手続き）の効率化と、上下水道使用手続きのオンライン化に対応することを発表します。LoGoフォームを活用したこれらの取り組みは、熊本県内初の試みです。
※「LoGoフォーム」：全国202自治体が利用（2021年2月15日時点）
◆ 経緯
これまでおくやみ手続きでは、大切な方を亡くされた遺族が市役所内の複数課の窓口を回り、いくつもの申請書に住所、氏名などを手書きで記入したり、窓口で待ち時間が発生したりしていました。上下水道の使用開始・廃止にあたっては、市民が窓口に来庁するか書面を郵送してもらう必要がありました。
宇城市はこれらの窓口業務を改善するため「LoGoフォーム」を活用し、事前に死亡手続きの各種書類に氏名や住所を自動印字することや、上下水道の使用手続きが24時間いつでもオンラインで申請できるようにします。宇城市が毎年実施している職員提案で優秀賞を受賞したアイデアを実現するものです。
◆ 目的・狙い
トラストバンクは、宇城市が取り組む自治体DXへの第一歩としてICT技術を活用した手続きの効率化を後押しします。おくやみ手続きでは、窓口での遺族の待ち時間短縮と申請書記入の負担を軽減します。上下水道使用ではオンライン申請を実現し、24時間365日パソコンやスマートフォンから申請できるようにすることで市民サービスの向上につなげます。
◆ 期待する効果
【おくやみ手続きの効率化】
・複数の申請書の記入負担を軽減
・書類準備による窓口の待ち時間を短縮
・複数課にわたる手続き漏れや案内ミス、再来庁の手間を防止
・職員の入力業務や窓口対応の効率化
【上下水道使用のオンライン申請】
・夜間や休日でも24時間PCやスマホから手続き可能
・職員による紙の申請書の受付業務を効率化
◆ おくやみ手続きのフロー（2021年3月中に開始予定）
1. 葬儀社等から死亡届を受理
2. 担当課がLoGoフォームに死亡者の住所、氏名等を入力
※1回の情報入力で複数書類に自動印字が可能
3. LoGoフォームから死亡手続きの関係各課に自動メール通知
4. 通知を受け取った関係各課はLoGoフォームで住所、氏名等を印字した資料を準備
5. 葬儀後に遺族が来庁した際、事前の準備により待ち時間を短縮
6. 住所、氏名等が自動印字された各種申請書による遺族の記入負担を軽減
◆ 上下水道使用のオンライン申請の方法（2021年3月1日から開始）
市ホームページや広報誌に掲載されたQRコードからLoGoフォームで作られた申請フォームにアクセスし、必要項目を入力する。（水道、公共下水道、農業集落排水施設の使用開始・中止手続きが対応可能）
※名義変更や人数変更手続きは対象外です。
◆ 新型コロナのワクチン接種予約・管理のデジタル化も実現、対面・紙・ハンコに頼らない行政手続き
ワクチン接種予約フォームの利用イメージ
LoGoフォームは、行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に使える総合プラットフォームです。すでに全国200自治体以上が利用しています。新型コロナワクチン接種予約・管理のデジタル化や、コロナ対策の行政手続きをデジタル化するテンプレートも提供しています。
住民・事業者
• 新型コロナワクチン接種予約
• マイナンバーカード受取予約
• 事業継続支援助成金申請
• 道路や公園の損傷投稿
• 政策アイデアボックス 等
庁内
• テレワーク許可申請
• 給付金振込データ入力
• 職員採用試験申込
• 年末調整申請
• 避難所の避難者数報告 等
◆ 提供開始日：2020年3月2日
◆ LoGoフォームの特長
1. クラウド型のLGWAN-ASP*サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
2. WEBフォームの作成数は無制限、自治体が自分たちで自由にデジタル化を推進
3. プログラミングが不要な“ノーコード”な仕組み
└パーツのカスタマイズや160超のテンプレートでITに詳しくない職員も素早く簡単にフォームを構築
4. 他自治体にもフォームのテンプレートをシェアでき、自治体間でノウハウを共有
*LGWAN-ASP：「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で行政業務アプリケーションを提供できる仕組み
◆ 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/
株式会社トラストバンク
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業。 同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設し、契約自治体が全国約9割を占める1,570自治体超（20年10月）、お礼の品登録数は30万点超（20年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月株式会社チェンジとグループ化し、19年9月行政デジタル化のパブリテック事業で行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」をリリース。地域経済循環を促す地域通貨や、電力の地産地消を進めるエネルギー事業も実施。
▶コーポレートサイト： https://www.trustbank.co.jp/
