ふるさとチョイス、「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」の2020年の総括データを発表

　国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）は、ふるさと納税を活用して、具体的な使い道への寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」の2020年の総括データを公表しました。

　今年は、新型コロナウイルス関連のプロジェクト(PJ)が全国で多数実施され、11月2日時点で過去最多の約280件が実施。寄付額の上位もコロナ関連PJが占め、コロナ禍の支援にGCFが広く活用されました。

「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」は、トラストバンクが2013年9月、国内で初めて創設した、自治体がふるさと納税を活用して課題解決の資金を募るクラウドファンディングです。寄付金の具体的な使い道に賛同を得た人が寄付をします。

　GCFは、総務省が2017年に発表した「ふるさと納税のさらなる活用」にクラウドファンディング型の推進が盛り込まれ、翌18年にPJ数が倍増。さらに、お礼の品の基準を定めた19年の制度改正後、品の魅力だけではなく、“使い道”への共感から寄付を募るGCFに関心が高まり、PJ数も伸びていきました。

　2020年は、コロナの感染拡大による地域への影響を受け、3月にGCFによる「コロナ対策応援PJ」を開始。全国自治体が、医療機関や子育て家庭の支援などコロナ禍の地域課題を発信したり、支援の寄付を広く早く募ったりするためにPJを立ち上げ、 PJ数は11月時点で過去8年で最多の約280件に上りました。

　コロナ禍でお礼の品がなくとも寄付する人も増え、今年3月～10月末の品がないPJへの寄付は、前年同期比で寄付額、件数ともに3倍超伸びました。

1）2020年に最も寄付を集めたPJは、北海道の医療支援PJで計1億6449万5111円。北海道は4月～7月、コロナの感染拡大を受け、地域医療を守るために医療従事者らへの支援や医療用資機材の整備を目的としたGCFを実施。お礼の品はありませんが、開始わずか2日で目標の5000万円を達成しました。その9割が北海道在住者からの寄付で、ふるさと納税で居住地域を応援する新たな動きが生まれました。

2）寄付総額上位10件のうち「コロナ関連」が半分超の6件を占めました。とくに、感染者数の一時急増などでコロナの影響を受けた都市への寄付が目立ちました。寄付者側も、コロナ禍の支援ができる一つの手段として、より使い道が明確なGCFを選んで寄付する傾向がみられます。

3）コロナ関連以外のPJでは、2020年以前から同じテーマで複数回実施しているPJが目立ちました。たとえば、文京区のNPOフローレンスと連携したこども宅食PJは2017年に初めて実施し、今年で4回目です。繰り返し実施することで、PR方法などのノウハウの蓄積や、PJテーマに関心のある寄付者との関係が回数を重ねるたびに広く、深くなることから、寄付を集めやすくなると考えられます。

1）医療支援などコロナ関連PJの増加と寄付の反響で、「健康・福祉」カテゴリーのPJが寄付総額、寄付件数、PJ数のいづれも他カテゴリーと大差をつけて1位となりました。2019年1月～12月2日時点の「健康・福祉」は8位で、寄付総額約1765万円、PJ数は11件。2020年はPJ数が前年比6倍超に増えました。

2）「動物」「子ども・教育」といった共感を得やすいカテゴリーは、2019年と変わらず多くの寄付が集まりました。「まちづくり」は、交響楽団と連携した音楽のまちづくりや、小説の舞台やゆかりある偉人などを生かしたまちづくりなど、特定のテーマに関心のある寄付者からの支援が集まりました。

1）2020年は東京の自治体がPJ数で全国最多の27件を実施しました。とくに東京の自治体は、コロナ対策はもちろん、経済的に厳しい子育て家庭の支援や、音楽や偉人など地域の特徴を生かしたまちづくりなど、使い道や事業への共感を得て寄付を募ることを重視し、GCFを有効活用しています。

2）北海道や愛知県、大阪府などコロナの影響をとくに大きく受けた地域のPJ数も伸びました。