国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は10月5日(月)、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2020」( https://www.furusato-tax.jp/feature/award/2020/)を開催しました。「ベストインベストメント賞」は鹿児島県錦江町、「チョイス自治体職員大賞」は福井県坂井市と「チョイス自治体職員大賞(U30新人賞)」に北海道北広島市、「チョイス事業者大賞」は鹿児島県長島町が4部門の最高賞を受賞しました。
表彰内容:
錦江町は小児科専門医が不在の小さな町です。子育て世代の「安心して子育てができる環境を整備してほしい」という願いにこたえ、ふるさと納税を活用して、3年前に都市部の小児科医に遠隔で相談できる「小児科オンライン」を導入しました。
錦江町は「子や孫のために希望あふれる『未来』を創り、つなぐ」ことを理念としてまちづくりを行っています。ふるさと納税の「使い道」については住民が議論を重ね、事業は毎年実施している「未来想像・創造コンテスト」で寄せられた住民等からの提案を事業化しています。「小児科オンライン」もそのひとつで、子育て世代の願いを、町の未来のために解決したいという想いに都市部の小児科医の先生方や多くの寄付者の皆さまに共感していただき実現しました。また、導入には錦江町の理念に共感し全国から集結してくれた事務局スタッフが奔走し、住民・医師・寄付者をつないでくれました。現在、「小児科オンライン」の小児科医には、子育て世代からの相談のみならず、子育て世代包括支援センターの運営にも携わっていただき大きな安心を与えています。
表彰内容:
当市では寄付市民参画制度に基づき、市民が寄付金の使い道を提案し、決定しています。全国に誇れるこの制度を好循環させるべくプロジェクトチームを発足し、数百万円であった事業規模を1憶円規模に拡充させました。平成28年度より担当しており、現在5年目になります。当市では平成20年度より、寄付市民参画制度に基づき、市民が寄付金の使い道を提案し、決定しています。平成28年度までは年間1~2件、50万~300万円程度の事業規模で市民提案が実現されていました。より多く、より大きく、より早く、市民提案事業を実現することを目的とし、庁内でプロジェクトチームを発足し、他市の事例などを学びながら、ふるさと納税事業の見直しを行いました。平成29年からは、お礼の品と寄付金の両方のPRに取り組み、現在では奨学金返還支援事業、防犯カメラ設置事業など年間10件以上、総額1憶円規模の事業を実施することができるようになりました。ふるさと納税で大切なことはお礼の品の提供だけではありません。いただく寄付金をどのように活用するか、責任を持ってお預かりすることも担当者としての使命です。そして預かった寄付金は、市民へと還元していくのです。
表彰内容:
生産者の方の熱い想いでできた直売所から、生産者の方と共に、美味しさだけで大なく商品にかけるこだわりや届いた後の楽しみ方まで、新たな角度から商品の魅力にスポットライトを当てた発信をはじめました。
「ここを北広島の良いものを伝える場所にしたい」そんな生産者の方の想いで、町中の美味しいものと人が集まる直売所ができました。中にはイベントスペースやキッチンまで。直売所で生産者の方の商品にかける熱い想いに触れるうちに、「この美味しさと情熱をもっと多くの方に届けて、まちのファンを増やしたい!」と感化され、生産者の方と共に、商品へのこだわりや届いた後の楽しみ方など、新たな角度からスポットライトを当てた発信を、SNSや動画を活用してはじめました。商品とまちの未来にかける熱い想いを、ふるさと納税というひとつの仕組みでつなぎ、どんな時も応援されるまちであるため、そして商品の力で誰かを応援できるまちであるため、生産者の方と共に、きたひろの魅力を発信していきます。
表彰内容:
離島である獅子島は、島民の高齢化や後継者不足で漁船も姿を消し、若者の人口流出が止まらない。そんな獅子島をもう一度元気にしたい!という思いから、島の魅力と食を発信する百年続く三代目漁師のものがたり。
大正8年から百年続く三代目の漁師・山下英輝が営む「島のごちそう」は、島民の高齢化や後継者不足による漁民減少に直面する状況をどうにかしたい!獅子島をもう一度元気にしたい!という思いが心の奥底で燻り続けていました。そこで、離島ならではのハンディーキャップがあっても、この島が好きという情熱をもった島民とともに、まだまだ知られていない島の魅力・食を発信していきたいと一念発起し、特産品のあおさのりやひじきを使った「佃煮」や、鯛本来の甘みを感じることができる「魚味噌」を開発し、また、マリンレジャーにも取り組み始めました。人と人のふれあいを通して気持ちが通い合い、笑顔が生まれる、そんな“心まで満たされる島のごちそう”をお届けしたいと思っています。
「ふるさとチョイスアワードを開始した2014年から、ふるさと納税制度は、寄付額にどうしてもフォーカスがあたってしまうことを危惧していました。今回の発表事例のように、人と人とのつながり、地域の事業者と自治体職員のつながり、寄付者とのつながり、ふるさと納税によるすべてのつながりが未来に向けて前に進んでいく姿をみて、アワードをやりたいと思いました。ふるさとチョイスだけでも、ふるさと納税の裏側で起きている地域の変化や、頑張っている職員・事業者に光を当て、知ってもらいたいとの想いで取り組んでいます。
2020年のテーマが『未来へツナグ』。ふるさと納税は人と人とのつながりが未来を創っていく、そのきっかけの一つでしかありません。地域には色んな課題が多いですが、独りではなくみんながつながっていけば未来を創っていくことができるのではないかと思います。
今年は初めて『ベストインベストメント賞』を設けました。ふるさと納税という自主財源をどこに投資するかが一番重要だと考えています。アワードでその一歩を進められたのではないかと嬉しく感じます。」
今年で7回目を迎えた「ふるさとチョイスアワード」は、全国のふるさと納税担当職員や事業者・生産者がふるさと納税を活用した地域の取り組みや、地域課題の解決につながった事例をプレゼンテーションし、審査員やオンライン視聴者による投票で年間の最優良事例を表彰するイベントです。今年は、全国46自治体(71事例)がエントリーし、最終ノミネートされた12自治体(13事例)の中から各部門の大賞自治体が決定しました。今年のテーマは、ふるさと納税を活用して“未来を築いてほしい”という想いを込めた「未来へツナグ」です。コロナ禍で、人の“つながり”が重要性を増している中、本日のイベントでは、この困難な状況で地域課題に立ち向かい、地域の未来を“つないでいく”役割を担う「自治体」「自治体職員」「事業者・生産者」が地域への想いを発表しました。
今年もふるさと納税で地域にさまざまな変化が起き、多くのストーリーが生まれました。
トラストバンクは今後も、自治体や地域の生産者・事業者の方々の取り組みを積極的に発信することで、日本各地の地域を支援してまいります。
ふるさとチョイスアワードは、寄付者の方々が「ふるさと納税=地域貢献」を実感できるイベントとして2014年から開催。ふるさと納税を通して生まれた、全国自治体の優良事例を紹介、表彰します。2016年以降は、最終ノミネートされた事例を、ふるさと納税担当職員や事業者がステージ上で発表し、審査員や寄付者などにより大賞を決めるリアルイベントとして開催。今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、オンラインにて開催しました。
・ふるさと納税を投資的に活用し、未来につながるまちづくりを行っている自治体を表彰
・熱い想いで地域貢献に取り組み、ふるさと納税の使い道でまちに変化を起こした自治体職員を表彰
・チョイス自治体職員大賞の中でも主体的に地域貢献にチャレンジしようとする若手職員を表彰
・ふるさと納税の取り組みによって、地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献したりした事業者を表彰
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,570自治体(2020年10月)、お礼の品登録数30万点超(2020年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。