株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）とトヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：西 利之 以下「トヨタファイナンス」）は本日10月5日、地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結しました。今後、両社の強みである全国の自治体ネットワークと先進的な金融サービスを活かし、自治体を中心とする地域の事業者および住民に対する最適なソリューションの提供を目指します。
昨今、政府は、キャッシュレス決済サービスと連携した「マイナポイント」付与などを通じたマイナンバーカードの普及や自治体業務および行政サービスのデジタル化を推進しています。このような環境のもと、両社は、本業務提携を通じて、トラストバンクが有する全国自治体とのネットワークおよび公共サービスのデジタル化を図る「パブリテック事業」におけるプラットフォーム運営ノウハウと、トヨタファイナンスがクレジットカード事業等を通じて培った全国の加盟店ネットワークなどを融合し、両社の地域活性化における事業を強化していきます。
具体的には、各自治体に対しトラストバンクが有するデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を提供し、トヨタファイナンスは各地域の加盟店網、及びキャッシュレスによる精算スキームにより、自治体の地域通貨導入の活性化と運用管理の効率化を実現します。また将来的には、「chiica」とMaaSなどICTを活用した地域活性化に必要なソリューションの提供により、地域課題の解決に貢献するサービスの拡大も目指しています。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、全国1,788自治体のうち8割超（1,570）の自治体とのネットワークを活かして、ふるさと納税事業に加えて、「電力事業」や「地域通貨事業」、さらにデジタル行政を推進する「パブリテック事業」を通じて、全国の自治体に対して地域活性化に向けたサービスを提供しています。
トヨタファイナンスは、トヨタ自動車をはじめ、グループ企業やトヨタ販売店、様々な企業との連携を通じて、地域が抱える課題に対するソリューションを提供し、持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。
地域のより良いモビリティ環境実現に向けた取り組みや、シニアのお客さまに対する「安心・安全な」おクルマの「新しい買い方」の提案など、さまざまな事業活動を通じて地域社会への貢献を推進しています。
今後、両社は、全国自治体の地域におけるキャッシュレス社会やデジタル行政の推進をサポートするとともに、両社の強みを活かした自治体向けの独自サービスの提供を通じて、地域の活性化に貢献してまいります。
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体1,570団体（2020年7月）、お礼の品登録数28万点超（2020年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
トヨタファイナンスは、トヨタグループ国内唯一の金融会社として、「モビリティ金融サービス会社」への変革を目指しています。「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造すること」を企業理念に掲げ、トヨタ自動車をはじめとしたグループ各社や全国のトヨタ販売店とそのお客様を中心に、自動車販売金融やクレジットカード、スマートフォン向け決済サービスなど様々な金融商品やサービスを組み合わせ、自動車系金融会社ならではのユニークかつ最適なソリューションでお客さまの金融ニーズにお応えしています。
