株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日9月17日、同社が運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス災害支援」において、全国の自治体が災害時にオンライン上で災害ボランティアを募集できるサービスの無償提供を開始します。本サービスでは、自治体が有事の際に、ふるさと納税を活用して寄付を募る「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトにおいて、ボランティアの募集情報の掲載や、オンラインでの申込受付が可能になります。
これまで被災地では、特定の地域の被害状況が注目され、その地域にボランティアが集中してしまうことがありました。一方、情報が知れ渡っていないことで、大きな被害が発生していながらボランティアが不足してしまうという地域もあり、ボランティア人員の過不足によるミスマッチが課題でした。また、参加申込方法も、自治体やボランティアによって異なり、ボランティアに行きたくても手続きが煩わしいなど参加への障壁がありました。
本サービスは、人手の需要と供給を可視化し、今・どの地域に・何人のボランティアが必要か一目でわかるようになっています。また、インターネットからいつでもボランティア参加の申し込みができるので、ボランティア応募者の利便性も向上します。さらに、既存の機能である支援物資情報も合わせて掲載することが可能です。
これにより、「ふるさとチョイス 災害支援( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )」では、①寄付金の受付および ②ボランティア募集情報 ③支援物資情報の閲覧を可能にし、復旧・復興のための「ヒト」「モノ」「お金」「情報」の面で被災自治体を包括的に支援します。
トラストバンクは、2014年にふるさと納税サイトで初めて被災自治体へ直接災害支援寄付ができるプラットフォーム「ふるさとチョイス 災害支援」を開設しました。2016年には熊本地震で「代理寄付」の仕組みを通じて、自治体同士の支援ネットワークを構築。また、2019年11月にサービスを開始した、自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」を通じて、災害時における庁内や自治体間の情報連携など迅速な情報のやり取りができる環境を提供しています。2020年8月には、災害支援寄付に加えて、「減災・BCP」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージ「トラストバンク レジリエンス パッケージ」の提供を開始しました。（注）
今後、トラストバンクは被災自治体と支援者を繋げるプラットフォーム「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、日本全域における減災・復旧力の強化を推進するとともに、被災地が必要とする様々な支援を提供してまいります。
（注）： 参考ニュースリリース「トラストバンク、自治体の災害時における、 レジリエンス（災害復旧力）強化を包括支援する新たなサービスを発表」：
https://www.trustbank.co.jp/news/press366/
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス( https://www.furusato-tax.jp )を開設。同サイトは、約 2 億の月間 PV 数（2019 年 12 月）、契約自治体約 1,570 自治体（2020年 7月）、お礼の品登録数 28 万点超（2020 年 7 月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成 長。2013 年 9 月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウド ファンディング®」をスタート。2014 年 9 月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
