ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営し、行政デジタル化を推進するパブリテック事業を手がける株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）は8月21日、全国の20代以上の男女1,089名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」(全9問)の結果を発表しました。
「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（調査主体：トラストバンク）
対象：全国の20代以上男女1,089名 / 期間：2020年7月31日～8月7日 / 方法：インターネット調査
これまでの窓口や紙、ハンコによる行政手続きに68.6%が「不便さを感じた経験がある」と答えました。具体的には「自治体の窓口に行かなければならない」が最多の75.4%。「休日や夜間に手続きができない(44.7%)」や「紙の申請書への記入(38.7%)」、「ハンコによる押印/捺印(36.8%)」が並び、旧来の行政手続きの課題が浮き彫りになりました。
行政手続きがオンラインで完結するサービスを77.3%が「利用したい」と答え、ニーズの高さがうかがえました。主な理由には、時間や場所の制限がないことや、コロナ禍で「人との接触を避けられる（20.5%)」が目立ちました。行政の電子申請を利用しない理由を複数回答で聞いたところ、約3割を「手続きが限られているから」が占めました。
マイナンバーカードを「持っていない」と答えた人（628名）にその理由を複数回答で聞いたところ、「利活用できる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じないから」が最多の40.3%に上りました。
7月1日時点の全国のマイナンバーカード普及率は17.5%（総務省『マイナンバーカード交付状況』）。国の政策で、来年3月から健康保険証として利用できるようになったり、運転免許証との一体化も検討されたりするなど、今後、マイナンバーカードの活用シーンが増えることで、普及率も高まることが期待されます。
加賀市、トラストバンク、xIDは8月12日、マイナンバーカードとスマホを連携し、窓口・紙・ハンコに頼らず、いつでもどこでもスマホで本人確認が必要な行政手続きができる電子申請ツール「LoGoフォーム電子申請」を発表しました。全国で初めて加賀市が導入し、市の人間ドック助成申請から始めました。
トラストバンクは今後、加賀市を皮切りに、全国の自治体にも展開していく予定です。
LoGoフォーム電子申請は、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、 xIDの電子国家エストニアのノウハウを活用したデジタルID（身分証）アプリ「xID」をAPI連携したサービスです。
xIDアプリを入れたスマホでマイナンバーカードを読み取れば、市の申請ページから手続きできるようになります。住民は、待ち時間やハンコ・身分証による本人確認、個人情報の入力が不要になります。
自治体は、マイナンバーカードの普及率向上や申請業務の効率化が期待できます。さらに、IT知識がない職員でも“ノーコード”で自ら簡単かつ自由に申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。
Lgoフォーム電子申請