コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日8月20日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」を通じて集まった寄付金の助成先となる計84の個人・企業・団体を公表しましたので、お知らせします。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設しました。このたび渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定しました。
助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4つのテーマ毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考しました。第2回助成の公募期間は、2020年7月1日（水）～7月9日（木）で、助成金振り込みは8月24日(月)以降から順次開始する予定です。
助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。
「当院では、第一種感染症指定病院、かつ特定機能病院という地域での重要な役割を果たすべく、特に重症に至った患者さんや、妊産婦、新生児など特殊な病態にある患者さんを積極的に受け入れて、治療を行ってきました。助成金は、医療用マスクレスピレーターというハイテクマスクの導入に使用し、コロナ患者さんの手術や処置に携わる当院の医療従事者に職業感染のリスクを最低限にまで抑制し、より安心できる労働環境を提供できるようになると考えます。心から感謝申し上げます。今後も医療従事者の職業感染防止に努め、地域の皆様にとって安心できる高度医療の提供に繋げられるように、社会的な責務を果たしてゆきます。」
「私たちは平成25年の法人設立から、ホームレスや生活困窮者の支援を自主財源で取り組んで参りました。コロナウイルスは私たちの活動にも大きな影響を与え、自主財源の捻出が難しくなり、人件費や相談用の事務室といった固定費の負担が厳しい状況に追い込まれています。「コロナ給付金寄付プロジェクト」のご支援で、私たちの活動が継続できること、そしてご寄付をくださった多くの皆様の温かい気持ちが私たちの力となり、一歩ずつ進んでいけることを心より感謝申し上げます。コロナ禍で先行き不透明ではありますが、諦めることなく今後も様々な課題に向き合っていきたいと思います。」
「心魂プロジェクトは劇団四季出身俳優が中心となり、難病児・障がい児・きょうだい児・ご家族に活動を行うパフォーマンス団体です。
《感染=重症》の恐れがある病児者・障がい児者の皆様は新型コロナの流行により、一般の方々に比べ家や病室に閉じ籠らなければならない状況が続き、心の孤立が生まれています。今回のご支援を頂き、病児者・障がい児者皆様に季節ごとのパフォーマンスイベント(ハロウィン、クリスマス等)を生配信で届けることが可能となりました。私達心魂プロジェクト本来の活動は丸々一年間中止となり、5分の4の収入減が確定している中、非常に大きなご支援です。ご寄付をして下さいました方々に心から感謝致します。」
「国内観光・インバウンドに特化した広告代理店として、九州全域の観光地、宿・飲食店・お土産メーカーを中心に広告提案営業活動を行なっていますが、コロナにより観光客は激減。苦しんでいるお客様も多く、何とか力になれるよう特派員を派遣し、観光協会をはじめ旅館・飲食店等を取材、インフルエンサーへ情報提供、インフルエンサーからの情報発信することで、コロナが落ち着き旅先を選定する際に、選んでもらえるような情報発信をしています。また、このような苦しい状況でも頑張ってくれている社員に対し、安心して働ける環境づくりを目的とし環境整備への投資を考えています。ご寄付いただいたものを無駄にせず、最大限に活かして参ります。」
本プロジェクトの第三回公募は2020年9月29日（火）より開始予定です。第二回と同じく①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」の4つのテーマに対して、助成金支援を行ってまいります。
◆公募情報サイト（9月29日より公開）：https://www.info.public.or.jp/corona-kifu
コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体1,560自治体超（2020年6月）、お礼の品登録数27万点超（2020年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中。（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）
