このたびの令和2年7月豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月30日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和2年7月豪雨への寄付金が計5億円を超えたことをお知らせします。また、7月29日より、最上川氾濫により被害を受けた山形県内6市町への寄付受付を開始しました。
ふるさとチョイスでは、7月4日に7月豪雨の被災地を支援する「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。7月30日現在、熊本、鹿児島、宮崎、長崎、福岡、大分、佐賀、岐阜、島根、長野、山形の被災した62県市町村への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
被災地の事務負担を軽減するため、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」を、神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市、愛媛県、山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、鳥取県、広島県、同呉市、大阪府泉大津市、同和泉市、埼玉県吉川市、宮崎県諸塚村、静岡県富士宮市、鹿児島県知名町、香川県高松市、山形県小国町、徳島県、東京都稲城市の計19自治体が実施しています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
「被災された皆様に、お見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りします。大好きな芦北。一日も早く元の生活に戻れます様に。ずっと応援します！」
「岐阜県は父親の故郷です。 下呂温泉一度行ってみたいです。 少ないですが復興役に立てればと思います。」
「他県の為にありがとうございます 早く日本全国が元気になれますように」
（参考）「ふるさとチョイス災害支援」応援メッセージ一覧
https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/?page=1
※熊本県八代市では、届いた応援メッセージを避難所へ掲示し、市民や職員の心の支援につなげています。
寄付申し込みページのイメージ（大石田町）
ふるさとチョイス 災害支援「令和2年7月豪雨」2016年熊本地震の際にふるさとチョイスで始まった仕組み。被災地以外の自治体が「代理自治体」となり、被災自治体の代わりに災害支援のふるさと納税の寄付を受け付ける。被災自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設するほか、寄付金受領証明書の発行などの事務を代行し、被災地を支援する。災害支援の寄付は、報道が盛んな発災直後に集まりやすい一方、被災自治体は住民の安否確認といった災害対応でふるさと納税業務をすることが難しい。代理寄付を活用すれば災害対応に集中できるうえ、初期から寄付金を募ることができる。2016年の開始から2020年3月末までで、計100自治体が被災自治体の代理に取り組んだ。
2014年9月開始。ふるさと納税を活用して被災自治体の復旧復興の寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計68億円超に上る（2020年7月時点）。熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
