このたびの令和2年7月豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月11日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和2年7月豪雨への寄付金が計2億円を超えたことをお知らせします。
ふるさとチョイスでは、7月4日に7月豪雨の被災地を支援する「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。7月11日現在、熊本、鹿児島、宮崎、長崎、福岡、大分、佐賀、岐阜の被災した45県市町村への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
被災地の事務負担を軽減するため、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」を、神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市、愛媛県、山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、鳥取県、広島県、大阪府泉大津市、同和泉市、埼玉県吉川市、宮崎県諸塚村の計12自治体が実施しています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
「遠くから、復旧・復興を願っています。大好きな故郷やっちろ！ぼちぼちでよかけん、がんばるばい！」
「本当はすぐにでもボランティアに駆けつけたい気持ちですが、コロナウイルス感染のリスクも考え、今の自分にできる事をしたいと思います。 大変だと思いますが、どうか安全第一で頑張ってください。」
「球磨村の代理受付ありがとうございます。 球磨村に住む友人や知り合いが被災し、家を失いました。 地元、人吉球磨の１日でも早い復旧を祈っています。 １日でも早く寄付が届きますように。」
（参考）「ふるさとチョイス災害支援」応援メッセージ一覧
https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/?page=1
熊本県八代市 寄付者から被災地への応援メッセージ 避難所掲示の様子
寄付申し込みページのイメージ（球磨村）2016年熊本地震の際にふるさとチョイスで始まった仕組み。被災地以外の自治体が「代理自治体」となり、被災自治体の代わりに災害支援のふるさと納税の寄付を受け付ける。被災自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設するほか、寄付金受領証明書の発行などの事務を代行し、被災地を支援する。災害支援の寄付は、報道が盛んな発災直後に集まりやすい一方、被災自治体は住民の安否確認といった災害対応でふるさと納税業務をすることが難しい。代理寄付を活用すれば、被災地は災害対応に集中できるうえ、初期から寄付金を募ることができる。ふるさとチョイスでは、寄付者にも代理寄付を通じた寄付を推奨している。2016年の開始から2020年3月末までで、計100自治体が被災自治体の代理に取り組んだ。
2014年9月開始。ふるさと納税を活用して、被災自治体の復旧復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計67億円に上る（2020年7月時点）。熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
