株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）は、自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットで使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」の導入数が、400自治体（関連団体含む）、20万アカウント(注) を超えたことをお知らせします。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、自治体はコロナ後を見据え、デジタルを活用した新たな働き方や災害対応に向けてビジネスチャットを導入する例が増えています。さらに、オンラインでつながった全国1000人超の職員がコロナ対応などの業務課題についてノウハウを共有し合い、有効な施策につなげる動きも広まっています。
(注) 437自治体、22万7,146アカウント（2020年7月6日時点）
LoGoチャットは、自治体職員がPCやスマートフォンで使える自治体専用ビジネスチャットアプリです。非効率な行政のコミュニケーションをデジタルで改革し、地域のための付加価値の高い業務時間を創出するのが狙いです。
電話、メール、紙、対面といった旧来の方法をチャットに変えることで、職員の生産性向上、情報共有や意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。昨年9月にベータ版の提供を開始し、11月に正式リリースしました。
LGWAN上で行政事務サービスを提供できるLGWAN-ASPを利用しており、LGWANでは庁内や他自治体の職員と、インターネットでは外出先の職員や公立施設の職員、ふるさと納税の事業者など庁外の人とトークできます。
全国で初めて導入した埼玉県深谷市は、全職員約1100人にアカウントを配布。職員1人あたり年間44時間、全職員が使った場合、年間5万時間超、人件費2億円相当の削減効果を試算しました。
「LoGoチャット」画面イメージコロナでのテレワーク対応で2月ごろからLoGoチャットを導入する自治体が急増。最近ではウィズコロナ/アフターコロナのデジタル行政や新たな働き方を模索する自治体が増え、6月の1か月間の導入数は126自治体に上りました。これは、平時(19年11月～20年1月)の月平均比約14倍で、コロナを機に自治体のデジタル活用が一挙に進んだことが浮き彫りになりました。市区町村のほか、都道府県も10自治体以上が利用。近隣の複数自治体による広域協議会や、公立病院の導入例もあります。
全国の自治体職員1000人超がつながる「ユーザーグループ」が活用されています。各テーマのトークルームでは質問への回答やアドバイスが飛び交い、自治体同士がオンライン上でコロナ対応を助け合う動きもみられました。
LoGoチャット トークルームイメージ＜活用事例＞
「LoGoチャットの最大の特徴は、他自治体との情報連携ツールとして使えることです。ユーザーグループでは、全国の自治体がどう取り組んでいるのか、直接面識のない方にも気軽に聞きやすく情報収集に活かしています。実際に、他自治体から滋賀県庁のリモートワークの取り組みに関する問い合わせがあり、回答に協力しました。
さらに、今年度からの県内14市町による共同研究事業の担当者間の連絡でもチャットを使っています。昨年度の県内3市との研究会では電話やメール、対面・ビデオ会議で連携していました。しかし、今年度は14市町に増え、ビデオ会議はリモートでできる良さがある一方、大人数では難しいと感じていました。人数が多いほど発言の管理など主催者の役割が増え、精神的な負担感があるためです。その点、ビジネスチャットは気軽に意見を言いやすく、議論も活発に進みます。今後、研究会のチャットグループに外部の方にも参加してもらい、互いのナレッジを共有しあって議論が深まる場づくりをしていきたいです。」
＜活用事例＞
「伊丹市は、危機管理室や市民課など部署横断の『特別定額給付金チーム』でLoGoチャットを活用しました。給付管理や全体調整など約10個のルームを使い分け、対話、資料回覧、情報共有といった業務を進めることができました。さらに、市内の介護事業者にもゲストアカウントを発行し、3密を避けながらチャット上で連絡会を開きました。ビジネスチャットは時間や場所に縛られずにやり取りができ、報告・連絡・相談が滞りません。
また、ユーザーグループでつながった全国の職員の皆さんから得た情報を業務に役立てています。「パンデミック対応」ルームで、テレワーク利用時の基準や運用ルールなどを情報交換したおかげで、市の人事部門と連携してテレワークの開始につなげました。「GIGAスクール構想」のルームでも、教育委員会に異動した元部下に事務作業での留意事項など得た知識を情報提供するなどしています。」
トラストバンクは、ふるさとチョイスを利用する1,570団体（全国87%超）との自治体ネットワークと、親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かし、パブリテック事業を推進しています。今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、行政デジタル化のサービス提供や全国への普及を通じて、デジタル行政の推進に貢献してまいります。
LoGoチャット特徴「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。12年9月に開設したふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』は月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体1,570団体（2020年7月）、お礼の品登録数28万点超（2020年7月）。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」、2014年9月「災害支援」を開始。2019年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。3月からふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。
