このたびの令和2年熊本・鹿児島大雨災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月5日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計3,000万円を超えたことをお知らせします。また、本日より熊本県錦町の寄付の受付を開始し、神奈川県鎌倉市は代理寄付の支援先を熊本県内12市町村に拡大しました。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス災害支援」などを通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
「人吉は、何度も旅でうかがった大好きな街です。 町の皆様にとてもあたたかく迎えていただき幸せでした。 いち早く安心して過ごせますように祈っております。」
「ニュースで見てビックリしました。 今はまだまだ大変な状況の最中だと思います。 ただでさえコロナ禍で大変な状況ですが、八代市のみなさん、そして、八代市の職員のみなさんの生活が一刻も早く元通りになりますように。」
「自治体が連携してスピーディーに支援することに感銘を受けました。現在福岡に住んでいて大雨災害に心を痛めていたところ、母親の実家がある鎌倉が代理で行なっている支援があると知って、早速支援させていただきました。代理支援ありがとうございます！素晴らしい活動を応援しています。」
ふるさとチョイス 災害支援「令和2年熊本・鹿児島大雨災害」」/寄付金3,000万円到達被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を募る「代理寄付」の仕組み。代理で寄付を募る代理自治体は、被災自治体に代わって、災害時緊急寄付申込みフォームを開設し、寄付を募るだけでなく、寄付金受領証明書の送付などふるさと納税業務を請け負い、被災自治体を支援します。災害支援への寄付は、有事発生直後に集まる傾向がある一方、被災自治体は、市民の安否確認など優先すべき業務があり、被災直後に寄付を募ることが難しく、負担になります。そのため、「ふるさとチョイス 災害支援」では、「代理寄付」の仕組みを提供し、寄付者に対しても「代理寄付」を募る代理自治体への寄付を推奨しています。
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。
平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。寄付総額は累計66億円超に上る（2020年7月4日時点）。
熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
