ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と北海道は本日7月3日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況に置かれている北海道の文化芸術・エンタテインメントの活動を守るため、北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会が取り組む「北海道 STAGE AID プロジェクト」に賛同し、活動再開に向けた支援を行うことから、ふるさと納税の寄付を募ることとしました。募集期間は2020年7月3日～2020年8月14日（43日間）、目標寄付金額は1億円です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道内の文化芸術活動は、ほぼ一切の活動ができない状況が続いてきました。道内のエンタテインメント関係者に実施した調査によると、新型コロナで売上や利益が「大きく減少した」との回答は９割にのぼりました。また、北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会による発表によると、ライブやコンサートの中止・延期による損失額は「75億円以上」との大変厳しい結果となりました。
本プロジェクトの寄付金は、＜北海道の宝・文化芸術の灯りを消さない＞をキャッチフレーズに、「 舞台公演の再開支援」「舞台公演動画などによる情報発信支援」「新しい形でのライブイベントのモデル実施」など道内の文化芸術・エンタテインメント活動の支援の取り組みに活用します。
「新型コロナウイルス感染症の影響で、ライブ・エンタテインメント分野では、多くの公演やイベントが中止・延期となっており、道内の文化芸術活動は、大変厳しい状況にあります。文化・芸術は、人々の心を癒やし、あるいは勇気づけ、暮らしに安らぎと豊かさをもたらすものです。道（どう）では、ふるさと納税を活用し、多くの皆様から頂いた応援を『北海道 STAGE AID プロジェクト』の成功につなげてまいります。そして、思いを共にする多くの方々と力を合わせ、文化・芸術を守り、発展に向けて取り組みます。どうか皆様のご協力をお願いいたします」
今回の寄付に関しては、寄付金全額を文化芸術活動応援事業に活用し、より多くの文化芸術関係者に支援が行き届くようお礼の品はありません。寄付者には、北海道知事からのお礼状と「北海道 STAGE AID プロジェクト」のサポーターである「大黒摩季、GLAY、サカナクション、鈴井貴之、TEAM NACS」の総勢5組のアーティストの転写サイン付きお礼状を送ります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、道内の文化芸術活動は、ほぼ一切の活動ができない状況が続いています。このような中、北海道内のライブハウス・ライブバー・音響・照明・プロモーターなど約450の関連事業者、団体、個人が一致団結し、北海道のエンタテインメント業界を守り、未来へつなげていくため、北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会が発足し、北海道にゆかりのある総勢10組のアーティストや著名人をサポーターとして「北海道 STAGE AID プロジェクト」が始動しました。
五十嵐浩晃、大黒摩季、GLAY、サカナクション、鈴井貴之、TEAM NACS、タカアンドトシ、DAISHI DANCE、初音ミク、ヤマザキマリといった北海道にゆかりのあるアーティストやキャラクターがサポーターとなって作り上げるプロジェクトです。長期化が予想される新型コロナウイルス感染症との戦いの中、感染リスクの低減をはかりながら、４つのプロジェクトを通じて新しいライブ・エンタテインメントのスタイルを生み出します。【北海道 STAGE AIDサイト】http://stage-aid.jp/
北海道 STAGE AID
GCF「「北海道 ＳＴＡＧＥ ＡＩＤ プロジェクト」～文化芸術・エンタテインメント活動の再開を支援します～」2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。 2020年6月時点で寄付総額76億円を突破し、 約770プロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。
平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。寄付総額は累計66億円超に上る（2020年7月4日時点）。
熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
