コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日7月1日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」により集まった寄付を原資として、新型コロナ感染症（COVID-19）拡大により影響を受けている人や団体・企業を支援するため、第2回目の助成対象団体の公募を開始します。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設し、先日第1回公募の助成先を決定、助成金の交付を進めています。7月1日より、第2回目となる助成金公募を開始しました。
公募情報サイト：https://www.info.public.or.jp/corona-kifu
助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。公募を行う4分野は下記の通りです。
①医療分野助成基金
- 助成金額：上限500万円 採択想定件数：12件程度
- 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む国内の医療機関等を対象とした緊急助成を行い、命を守ることを目的としています。
②福祉・教育・子ども分野助成基金
- 助成金額：上限200万円 採択想定件数：19件程度
- 新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした緊急助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
③文化・芸術・スポーツ分野助成基金
- 助成金額：（個人）上限30万円、（団体）200万円 採択想定件数：（個人）25件程度、（団体）4件程度
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（専門技能を持ったスタッフ）などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。
④経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
- 【一般枠】（個人事業主）上限30万円、（法人）100万円 採択想定件数：（個人事業主）30件程度、（団体）27件程度
- 特別枠】地域に貢献する宿泊業を営む中小企業(法人) ※「手間いらず観光応援基金」からの寄付
- （個人事業主）上限30万円、（法人）100万円 採択想定件数：（個人事業主）2件程度、（団体）9件程度※いずれの助成金額も売上（事業収入）の減少分を上限とする
- 障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。
- コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
＜プロジェクトの概要＞
- ■プロジェクト名： コロナ給付金寄付プロジェクト
- ■開始日： 2020年5月8日（金）
- ■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付。
- ■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円〜」
※ヤフーの専用サイトはＴポイントを通じて「1ポイント～」寄付が可能
- ■プロジェクトサイト：
▽コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
- ■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/
- ■寄付先を選定する審査員：（順不同）
- ・片山正夫： 公益財団法人セゾン文化財団理事長
- ・南壮一郎： ビジョナル株式会社代表取締役社長
- ・工藤啓： 認定NPO法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授
- ・今村久美： 認定NPO法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員
- ・國井修： 医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
- ・渋谷健司： 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
- ・藻谷浩介： 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問
- ・藤沢烈： 一般社団法人RCF代表理事／NPO法人新公益連盟理事・事務局長
- ・鵜尾雅隆： 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
- ■発起人一覧：https://corona-kifu.jp/#
- ■対象テーマ：
- ①医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等
- ②福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
- ③文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
- ④経営困難に追い込まれた中小企業分野： 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等
コロナ給付金寄付プロジェクトについて
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。
Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年6月）、お礼の品登録数27万点超（2020年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。
※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
