コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月25日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」を通じて集まった1億円の寄付金の助成先となる計51の個人・企業・団体を公表しましたので、お知らせします。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設しました。6月4日、同プロジェクトへの寄付が1億円に到達し、このたび渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定しました。
◆助成先一覧はこちら：https://www.info.public.or.jp/result01
助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考しました。第1回助成の公募期間は、2020年5月18日（月）～5月25日（月）で、助成金振り込みは6月19日(金)以降から順次開始しています。
助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。
「当病院は東京都の新型コロナ感染症患者受け入れに際して、他の医療機関では受入れが困難な重症患者を重点的に受け入れ、東京都の感染症対策と医療体制を支えています。今回の助成金は、引き続き当院での感染症患者治療に使わせていただき、東京都の医療崩壊を防ぐことに役立てます。」
「今回のコロナの影響で「何もやる気が出ない」「アルバイトの収入が減った」「食べるものに困っている」など、明日の生活に不安を抱える10代の声が数多く寄せられました。10万円給付のご寄付により、オンライン相談や、支援金等の緊急支援をより多くの子どもたちに届け、セーフティーネットをつくることができます。誠にありがとうございます。」
「この助成金は、能楽堂内のオンライン配信環境を整えることに利用させていただきます。そして、一般芸術家に国登録有形文化財の能楽堂をオンライン配信の場として無料開放し、歴史と伝統ある場を新しい芸術創造の場としてご活用いただくことで、演じる方と鑑賞する方の双方に新しい舞台芸術の魅力を楽しんで頂ければと思います。今回のご寄付にのせていただいた皆様の思いを、しっかりと繋いでいきたいと思います。」
「当店は、誰でも集える街の多世代コミュニティカフェです。通常営業と並行して、これまでも地域サロンや子ども食堂、無料塾などを実施しています。自粛要請に伴い、現在は通常営業ができず、経営が困難な状況です。しかし、地域の集いの場でもあるみんなの場所を守りたいと思っております。この助成金を活用させていただき、少しでも早く、またみなさんが集える場の再開を目指して行きたいです。」
「日本は1〜2月は現場の地道な努力によって時間稼ぎをすることができましたが、十分な検査体制が敷かれず、捕捉できない市中感染や院内感染、そして、帰国者からの感染が広がっていました。3月半ばにはすでに指数関数的な増大に入っており、3月24日のオリンピック延長直後の外出自粛要請や緊急事態宣言で、日本はまさに、ぎりぎりのタイミングで感染爆発を逃れました。対応のタイミングがずれていれば、日本も大きな被害を受けた可能性があったことを肝に銘じるべきでしょう。
その中でも、医師会の医療緊急宣言や医療現場の危機的な状況は皆さんも目にしたことでしょう。度重なる院内感染で医療機能停止のニュースもありました。北は北海道苫小牧から南は沖縄八重山まで地方の最前線でも、そして、都内の基幹病院と言えども、防護服などが圧倒的に不足する中で、感染リスクに晒されながら、必死に命を救おうとしてきた医療者の姿が見えてきます。
今回の助成は、なるべく通常の公的支援では対応されない案件にできるだけの支援をしていこう、という点を考慮し選考を行いました。日本は当初恐れられていた感染爆発をかろうじて免れ、大きな流行はいったん収まりつつあります。しかし、新型コロナへの対応は、野球に例えればまだ１回の裏が終わったくらいで、おそらくかなりの長期戦になります。今秋以降は、第2波の可能性も高まっています。感染爆発が起きれば、危機的な状況であった医療現場がさらに崩壊の危機に瀕します。今こそ、次に備えて、この助成が有効に使われることを願います。そして、この助成が今後も継続できるように、関係者の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。」
本プロジェクトの第二回公募は2020年7月1日（水）より開始予定です。第一回と同じく①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」の4分野に対して、助成金支援を行ってまいります。
◆公募情報サイト（7月1日より公開）：https://www.info.public.or.jp/corona-kifu
コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。
Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。
