静岡県西伊豆町と株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日6月24日、西伊豆町独自のデジタル地域通貨「サンセットコイン」において、国が消費活性化策として推進するマイナポイント事業と連携し、最大50% 分のポイント還元を行う経済活性化支援策を発表しました。
本経済活性化支援策は、マイナポイント事業が始まる2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施します。利用者が期間中に「サンセットコイン」にポイントをチャージすると、西伊豆町がチャージ額に対して25% 分の「サンセットコイン」のポイント「ユーヒ」をプレミアムポイントとして上乗せします(注1)。また、「サンセットコイン」はマイナポイント事業のキャッシュレス決済サービスの対象となっているため、プレミアム率25% 分のポイントも同時に付与されます。これにより、利用者は一度のチャージで最大50% のプレミアム分のポイントを得ることができます。
西伊豆町は2020年5月に、新型コロナウイルス感染拡大による町内事業者への営業自粛要請や県境をまたいだ移動自粛要請により、町内の飲食店や宿泊施設などの売り上げが大幅に減少しました。この事態を受け、町内取扱店に限定して利用できる地域通貨の流通を通して町内経済の活性化を図るため、全町民に向け西伊豆町の地域通貨「サンセットコイン」10,000円分を配布する「西伊豆町サンセットコイン事業」を開始しました。また、6月1日から、静岡県民と山梨県民を対象に、西伊豆町内の宿泊施設に宿泊した方に「サンセットコイン」をプレゼントする「バイ・シズオカ バイ・ヤマナシ富士山キャンペーン」を実施しています(注2)。
今回の経済活性化支援策は、「西伊豆町サンセットコイン事業」を通じた、これらの事業者支援や観光業支援に加えたさらなる追加施策として実施します。
マイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする、総務省が推進する事業です。
トラストバンクは、自治体向け地域通貨運用プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」を通じて、「サンセットコイン」の開発・運用を行い、本経済活性化支援策においては、マイナポイント事業の決済システム提供者として西伊豆町を支援します。「chiica」により発行、管理されるデジタル地域通貨「サンセットコイン」は、リアルタイムな地域通貨の利用状況の把握やデジタルで入金管理を行うことができるため、自治体職員および取扱店の事務処理が軽減されます。利用者はカードにサンセットコインを繰り返し1,000円単位でチャージすることができ、キャッシュレスで町内の取扱店での利用が可能になり利便性の向上につながります。また、地域通貨を利用できる地域や期間を限定することが可能になり、法定通貨を使用する場合と比べて、通貨の域内循環が期待でき、経済活動の推進など発行元の目的に沿った活用ができます。
西伊豆町とトラストバンクは、西伊豆町独自のデジタル地域通貨である「サンセットコイン」を通じて、町内におけるお金の域内循環を促すことで地域経済を活性化させるとともに、町民の健康促進や観光事業の推進などを積極的に展開してまいります。
「今回の事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止策で冷え切った町内の景気対策として行う、全町民への10,000ユーヒ配布、バイ・シズオカ バイ・ヤマナシ富士山キャンペーンに次ぐ第3の矢で、1人でも多くの町民がマイナンバーカードを取得し、サンセットコインでマイナポイントを受け取って町内で消費してくれることを期待しています。」
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化を実現する仕組み。
●「chiica」専用サイト:https://chiica.jp/
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体1,560団体超(2020年6月)、お礼の品登録数27万点超(2020年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。