コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日6月4日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」への寄付が1億円に到達したことをお知らせいたします。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして立ち上げられました。寄付者は①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付することが可能です。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、212名の発起人とともに給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。
現在(6月4日時点)、本プロジェクトには、合計1億円の寄付が集まり、①「医療」に4,360万円、②「福祉・教育・子ども」に2,307万円、③「文化・芸術・スポーツ」に1,333万円、④「経営困難に追い込まれた中小企業」に2,006万円への支援が届いています。
また、「コロナ給付金寄付プロジェクト」では、寄付だけでなく、支援したい産業や個人などへのメッセージを送ることができ、多くのコメントが届いています。
本プロジェクトでは、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。第1回助成の公募期間は、2020年5月18日(月)~5月25日(月)で、助成金振り込みは6月19日(金)以降から順次開始する予定です。また、助成先については決定次第、パブリックリソース財団特設サイトにて公開いたします。
コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。
5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。
Zホールディングス株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689)の子会社であるヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊健太郎)は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報(https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207)や支援策のまとめ(https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/)、各種分析データの提供(https://ds.yahoo.co.jp/)などの取り組みを行っている。
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,560自治体超(2020年6月)、お礼の品登録数27万点超(2020年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中(https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index)。