日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月26日、全国自治体職員が中心となり、地域の課題解決を目指す「トラストバンクアカデミア」を開講することをお知らせします。トラストバンクアカデミアは、トラストバンク会長兼ファウンダーの須永珠代が学長を務め、自治体職員に加えて、自治体首長や地域経済における有識者、また先進的なテクノロジーを有するベンチャー企業などにも参加を募ります。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」を通じて、年間約2,000億円の意思あるお金（寄付金）を地域に還流しています。その寄付金を日本の未来のために最も効果的に活用する「ベストインベストメント」を実現するため、自治体の首長はじめ自治体職員、“地域の課題解決に参加したい”という熱い想いを持つ方々と「地域経済」を“共に学び、想いを一つに”し、地域の課題解決を実行できるコミュニティとしてトラストバンクアカデミアを立ち上げます。
トラストバンクアカデミアは、解決すべき様々な課題を抱え、存続が危ぶまれている地域を自立し持続可能な状態にすることを目指し、講義によるインプットだけでなく、実践まで行うコミュニティです。地域の課題を解決するため、仮説を立て実証し、事例を作り、さらにその成功事例を全国に展開することで、全国自治体が抱える様々な共通の課題を効果的に解決することを目指します。トラストバンクアカデミアは、Skill（スキル/能力）、Knowledge（ナレッジ/知識）、そしてPassion（パッション/情熱）の要素で構成されます。
地域の経済発展には、地域の経済循環が重要であり、さらに現状の日本の地域においては課題解決力が必要になります。そのためには、資金調達から有効的な投資（ベストインベストメント）まで幅広いビジネススキルが必須となります。マーケティングやマネジメント、ロジカル思考など様々な講座を開催します。
地域（自治体）が抱える特有の課題に対する解決方法を学ぶため、地域経済の専門家や教授による講義はもちろん、地域への貢献意識が高く、先進的な技術やサービスを持っている企業と自治体職員とのマッチングを行います。産官学の連携により、知識を集め、各々が学び、そして現場で活用できる技術やサービスを実装し、課題解決に向けて実行します。
３つの中で最も重要な要素がPASSIONです。トラストバンクを設立した当初100億円程度だったふるさと納税が5,000億規模の市場に成長した大きな要素がPASSIONでした。自治体の職員や地域の事業者・生産者の一人ひとりがふるさと納税の有効的な活用法などを情熱（PASSION）を持って語り合い、実行したことで、ふるさと納税は社会的に影響を持つ規模に成長しました。課題先進国と呼ばれる日本の地域において、いま必要なのは、地域に対するPASSIONです。そのPASSIONを醸成するためにも、参加者が情熱を持って語り合い熱量を伝え合う場をウェブとリアルで作っていきます。
トラストバンクアカデミアには、自治体間のコミュニケーションツールとして、当社が開発・提供しているLoGoチャットを活用します。LoGoチャットは、行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツールです。トラストバンクがICTで自治体の業務効率化を支援するため、2019年9月に開発・提供し、新型コロナウイルス拡大による影響で自治体の需要が急速に拡大する中、294自治体（関連団体含む）、169,643アカウントが導入しています（5月25日時点）。トラストバンクアカデミアは、自治体専用LoGoチャットを活用した自治体首長や職員のみが参加できるコミュニティと、一般的なソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の仕組みを通じた地域の課題解決をしたいという志のある方が参加できる2階層のコミュニティで形成します。
「日本は今、まさに時代の大変革を迎えます。誰も経験したことのない課題について、課題先進国である日本はどの道を進めばよいでしょうか？全ての自治体が集まればそれは一つの国となります。これからの地域は自治体が様々な関係者と共創しながら行う『地域経営』が必要です。地域経営を各地域独自の特色、また日本全国で共通して行うべきこと、それを学び、実践し、そして全国に広げる取り組み。それがトラストバンクアカデミアです。」
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の発展に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。地域にお金を還流させるふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」や「海外寄付」、地域内のお金の循環を促す「地域通貨」事業、さらに地域から域外にお金を流出させないためのエネルギーの地産地消を目指す「エネルギー」事業や、ICT技術を活用して自治体業務の生産性向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す「パブリテック」事業に注力しています。主要事業である「ふるさとチョイス」事業では、お礼の品を通じた地場産業の支援に加えて、寄付金の使い道への共感から寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」や、有事の際に復旧復興のための寄付を集める「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを提供しています。また同サイトは、全国87%を超える1,560以上の自治体と契約し、月間PV数は最大2億PVを有します。
今後、トラストバンクはトラストバンクアカデミアを通じて、地域共創のもと、自治体を中心に様々な企業や個人を巻き込み、自立した持続可能な地域の実現を目指してまいります。
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,560団体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2020年3月、新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを開始。
