株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）は静岡県浜松市と連携し、新型コロナウイルス感染拡大の緊急経済対策として一律10万円を配る「特別定額給付金」の業務を支援するため、トラストバンクの自治体専用WEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」を活用し、収入減などでいち早く支援を必要とする人の「早期特別申請」などの振込データを効率的に作成・管理できる仕組みをつくり、利用を開始しました。
浜松市は、手書き申請書などの振込データの登録を効率化でき、一部世帯への給付金の迅速な支給と、職員の事務負担の軽減につなげています。
浜松市は5月8日から、10万円給付金のオンライン申請と、収入の急減などで早期に支給が必要な世帯を対象とした早期特別申請を開始しました。早期特別申請は、市のホームページからダウンロードした申請用紙に必要事項を記入して郵送することで、後日全世帯に郵送される申請書よりも早く手続きできます。最速のケースで５月中旬から給付を開始しました。
早期特別申請には、迅速な対応が求められる一方、職員は手書きの申請書をデータ入力しなおさなければなりません。経済的に困っている市民に1日も早く給付金を届けるため、職員が市民の口座振り込みに必要なデータを、すばやく効率的に入力・管理できるデジタルの仕組みが必要でした。
そこで活用されたのが、トラストバンクが3月にリリースしたLoGoフォームです。LoGoフォームは自治体のネットワーク環境「LGWAN」で使えるWEBフォーム作成・管理ツールです。自治体は申し込みからわずか2～3日で導入でき、職員が簡単にWEBフォームの作成から集計、管理までできます。
トラストバンクは浜松市と連携し、LoGoフォームで早期特別申請の振込データを作成する仕組みを構築。LoGoフォームには新たに、給付金額の自動計算▽二重給付防止の重複チェック▽全銀協フォーマットに沿った入力制御▽申請対応のステータス表示▽CSVファイルダウンロードなど、給付金の振込データ作成に特化した機能を追加しました。無料トライアル期間のため、導入費用はゼロです。
申請がスタートした5月8日から浜松市の給付金担当職員が使い始め、従来のエクセルなどの方法と比べて入力ミスの文字をはじいたり、一度に複数職員で入力できたりするなど、デジタルを活用して口座振り込みまでの業務スピード向上とミスの軽減につなげています。浜松市をモデルに作成した早期特別申請フォームのテンプレートや機能は、LoGoフォームを導入する全国の自治体にも開放しています。
LoGoフォームは他自治体でも、行政サービスをオンラインで提供するために活用されています。10万円給付金申請方法のオンライン条件診断や、帰省を自粛している学生に地元特産品を送る応募フォーム、職員の日々の体温報告など、住民や職員の安心安全と利便性をデジタルで実現する手段として広がっています。今後、役所の窓口や書類、ハンコに頼らなくてもオンラインで完結する行政申請サービスとして提供する予定です。
トラストバンクは、ふるさとチョイスの1,560団体超の自治体ネットワークと、親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かし、行政デジタル化のパブリテック事業を展開しています。今後も、自治体職員や住民の誰もが使いやすいサービスの構築や、全国自治体への普及を通じて、デジタル社会の実現を後押ししてまいります。
「アジャイル（素早い）スタイルなLoGoフォームのおかげで、構築着手からわずか４日で本番系環境をリリースすることができました。LoGoフォームは多元入力が可能なため、各区役所などからの口座情報の同時入力がはかどりました。また、全銀協フォーマットの『半角１バイト、小文字NG』を入力拒否できたことで、振込データの粒度や精度が格段に上がり助かりました。さらに、重複データのエラー判定（多重入力チェック機能）により、二重給付のリスクが低減でき、安心して入力することができました」
高度なITの知識や技術はいらず、職員が管理画面一つで簡単にWEBフォームを作れる。すでに用意されているテンプレートを活用したり、パーツを自由にカスタマイズしたりするだけで完成する。
LGWANとインターネットの双方から接続できるため、LGWANでは自治体職員向けに、インターネットでは住民や事業者向けにフォームを作れる。自治体のセキュアなネット環境ニーズにも対応している。
LGWANを介して行政事務サービスを提供するLGWAN-ASPを利用しているため、全国自治体でフォームのテンプレートを共有できる。各自治体が開発したフォームの業務ナレッジを他自治体と共有できる。
浜松市の10万円給付金振込データ作成フォームの画面一部「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。12年9月に開設したふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )は月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体1,560団体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」、2014年9月「災害支援」を開始。2019年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。ふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。
