株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月1日付で経済産業省による小売電気事業者の登録を完了しましたのでお知らせします。（小売電気事業者登録番号：A694）
トラストバンクは、ふるさとチョイス事業で培った圧倒的な自治体とのネットワークや、日本全国の特産品情報、Webサイト運営にかかるノウハウなどを活用し、「エネルギーの地産地消」をスローガンとした地域エネルギー事業を展開しています。
エネルギー事業では、2019年1月1日、長崎県平戸市より生月町風力発電所を譲受し、再生可能エネルギーを用いた地域エネルギー事業を本格開始。本風力発電所で発電された一部の電力を平戸市公共施設へ供給することにより、域内における電力の地産地消を実現し、持続可能なまちづくりを目指しています。また、同年11月には再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度における期間の満了（卒FIT）を迎える住宅用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力（卒FIT電力）を売電および好きな地域に寄附できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」（以下、「えねちょ」）の提供を開始しました。
今後トラストバンクは、小売電気事業者のライセンスを活用して、自治体に寄り添った地産地消のエネルギー事業をさらに拡大してまいります。
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、地産地消の電力を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。
