株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月1日より、埼玉県深谷市が実施する、新型コロナウイルス拡大に伴う市内の飲食店支援および経済対策事業において、ふるさと納税を活用した資金調達の仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）と、地域通貨の発行、利用、管理が可能な自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」の提供を開始します。
深谷市は４月27日、新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、市内の飲食店の売り上げが大幅に減少していることから、市内でテイクアウト・デリバリーを行う飲食店情報をまとめたウェブサイト（新型コロナ経済対策サイト#がんばろう!深谷 http://sos.fukaya-brand.jp/）を立ち上げました。5月1日からは、飲食店の利用を促し、売り上げの支援を行うことを目的に、サイトに掲載された飲食店で一度の会計で1,000円（税込）以上利用した方を対象に、深谷市の地域通貨であるnegi（ネギー）を300円分（300negi※）還元します。また、還元した地域通貨は、7月1日以降、地域通貨を配布した飲食店に限らず、市内の地域通貨加盟店の全店舗で利用できるようになります。
加盟飲食店は、あらかじめ300negiの地域通貨を付与したカードを深谷市から配布され、会計時に1,000円以上利用した方にカードを渡します。カードを受け取った利用者は、地域通貨を利用する際、市内の地域通貨加盟店において、カードを提示し、飲食店側がカードに記載されたQRコードを読み込むことで、決済ができます。
トラストバンクは深谷市とともに本日から、本取り組みにおける地域通貨300円分（300negi※）10万枚の発行費用などの事業費を募るためにGCFプロジェクトを開始します。深谷市は、寄附金の使い道への共感で寄付を募るGCFを利用することで、事業資金の調達だけでなく、深谷市が実施する官民が連携し、テクノロジーを活用した新たな挑戦を全国の寄付者に周知するとともに賛同や共感による寄付を募ることができます。
また今回、当社は、深谷市が市民に還元するnegi（ネギー）の発行、利用、管理をするためのシステムとして「chiica」を提供します。地域通貨の管理に「chiica」を利用することで、利用できる店舗や期間を限定することが可能になり、法定通貨を使用する場合と比べて、通貨の域内循環が期待でき、経済活動の推進など発行元の目的に沿った活用ができます。
トラストバンクでは、自立した持続可能な地域をつくることを目指し、地域外からお金を地域に届け、地域内で循環させ、地域外への漏れを防ぐ地域の経済循環を促すための様々な事業を展開しています。今回の深谷市の取り組みにおいては、地域外からお金を調達するためにふるさとチョイスのクラウドファンディン型の仕組みGCF、地域内でお金を循環させるために「chiica」を提供します。
今後もトラストバンクは、地域によって異なる多種多様な課題解決のため、自治体や地域の方々に寄り添ったサービス提供を行い、自立し持続可能な地域づくりを目指してまいります。
※「negi（ネギー）」とは、深谷市の地域通貨の単位。1negi=1円で換算。
GCF「地域通貨ネギーの力で、新型コロナの影響を受ける飲食店を守りたい！」
地域通貨negiカードデザイン2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。 2020年4月時点で寄付総額72億円を突破し、 690以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化を実現する仕組み。「chiica」専用サイト：https://chiica.jp/
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
