北海道とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は4月27日、トラストバンクが提供するふるさと納税型のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するため、医療用資機材の整備費などを募るプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5,000万円を達成したことをお知らせします。
北海道では、早くから新型コロナの感染者が発生し、第2波ともいえる感染拡大の危機を迎えている中、地域医療を守り、道民が安心して暮らせるよう、医療従事者などの方々は日夜最前線で奮闘しています。
本プロジェクトは、2020年4月24日から7月26日までの期間、医療用資機材の整備など北海道の地域医療を支援する取り組みに充てる資金として、目標額5,000万円の寄付金の募集を始めました。多くの方に支援していただき、翌4月25日に目標寄付額5,000万円を達成しました。27日午前10時現在、約7,260万円(3,475人)の寄付が集まっています。プロジェクトでは引き続き寄付による支援を募集しています。
トラストバンクは、ふるさと納税を活用して、新型コロナの影響を受けている事業者支援プロジェクトや、新型コロナ対策の実証研究費の資金調達などに取り組んでいます。GCFでは今後も、全国の自治体で新型コロナ対策への支援を募るプロジェクトを展開する予定です。
「北海道では、早くから新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最前線で働く医療関係者の皆様は長期間にわたって奮闘されています。一方で、本道は唯一、この感染症の第1波を乗り越えた地域であり、この経験を活かしながら、多くの方の応援をいただき、北海道の医療を守る方々とともに、新型コロナウイルス感染症との戦いに必ず打ち勝ちます。皆様のエールを北の医療へ!」
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。 2020年4月時点で寄付総額72億円を突破し、 690以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV(2019年12月)、契約自治体約1,500団体超(2020年4月)、お礼の品登録数23万点超(2020年4月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。